２月１０日、井手よしひろ県議は那珂市内２箇所で街頭県議会報告会を開催しました。これには、那珂市の小沼博恭市議も参加し、地元の課題などを訴えました。井手県議は、東京高裁でファーストフィード店の店長に対して残業代を支払うべきとの判決が出たことを通して、労働問題への取り組みが大切であると述べました。
少子高齢化、人口減少というマイナス要因を乗り越えて経済の潜在力を引き出していくためには、成長の牽引力となるイノベーション（技術革新）と合わせ、労働力の確保、雇用対策が重要なカギとなります。そのめざすべき所は、正規雇用であれ、非正規雇用であれ、「働いた分がきちんと賃金に反映される」という当然の原則に貫かれた経済社会の実現です。最近、日雇い派遣労働をめぐる事件が相次ぎましたが、いわゆる雇用の多様化が「企業の論理」「市場原理」で悪用されるようなことがあってはなりません。
「働く人の目線」「働きたい人の目線」に立って、労働法制を抜本的に見直し、改善することが急務です。特に、長時間労働の是正や日雇い派遣労働の原則禁止などの観点から労働基準法と労働者派遣法について、公明党は、現在開かれている通常国会において法改正に取り組んでまいります。
さらに、那珂市を含む県北地域の課題として、救急医療体制の充実を上げ、1.地域救急救命センターの誘致。2.ドクターヘリの３年以内の稼働、3.ＡＥＤの配備促進の３点に取り組む決意を披瀝しました。
小沼博恭市議は、公明党が進めた祝祭日（ハッピーマンディー）のゴミ回収の実現や子どもの医療費の小学校卒業までの無料化などの実績を語り、地域の課題解決のため全力を挙げたいと結びました。
