地方自治体が過去に高金利で借りた財政融資資金を繰り上げ償還できる制度が１９年度から３年間の特例措置で実施されています。初年となる今年の年度末を控え、いよいよ全国の各自治体への実質的な財政効果が発揮されることになります。
これは、地方財政対策として２００７年度予算に盛り込まれた「公的資金補償金免除繰上償還」制度。借金の増加で厳しい財政状況にある自治体が財政健全化計画を策定し着実に行財政改革を実施するなどの条件を満たせば、公的資金（旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金などの政府資金）から借り入れた金利年５％以上の借金について、繰り上げ償還が認められます。
これまで公的資金の繰り上げ償還には、将来の利払い額に相当する莫大な補償金が必要でした。今回の特例措置で補償金を免除したことで、地方財政を圧迫してきた借入金残高の縮小や、公債費負担の軽減による財政健全化に弾みがつくものと期待されています。
各自治体は、昨年秋ごろまでに国に財政健全化計画をすでに提出しており、国も昨年末に各自治体ごとの繰り上げ償還承認額を発表しました。３月下旬には、各自治体による実質的な繰り上げ償還が実施される運びとなっています。
２月７日、公明党の斉藤鉄夫政調会長は衆院予算委員会で「公的資金補償金免除繰上償還」による地方財政健全化や、福祉、教育、過疎対策などへの活用促進を訴えました。
これに対し、増田寛也総務相は「（簡保資金と公営公庫資金について）全都道府県、市町村の７８％がこの制度の承認を受けたことになる」と現状を報告し、今後も制度の活用促進に努める姿勢を示しました。
額賀福志郎財務相は、自治体に免除される補償金額の見込み総額は「５５００億円程度」と答えました。
今回の特例措置に取り組んできた公明党の沢雄二参院議員は、０６年１２月の参院総務委員会で、高金利時代の補償金は「今の金利との差から実施的な（国の）利ざやになっている」と指摘。下水道事業など公営企業債で借り換えを認めた場合の負担軽減は「直接、市民に還元されるべき」と訴えるなど、地方自治体の実情に配慮した繰り上げ返済の実現を粘り強く推進してきました。
これは、地方財政対策として２００７年度予算に盛り込まれた「公的資金補償金免除繰上償還」制度。借金の増加で厳しい財政状況にある自治体が財政健全化計画を策定し着実に行財政改革を実施するなどの条件を満たせば、公的資金（旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金などの政府資金）から借り入れた金利年５％以上の借金について、繰り上げ償還が認められます。
これまで公的資金の繰り上げ償還には、将来の利払い額に相当する莫大な補償金が必要でした。今回の特例措置で補償金を免除したことで、地方財政を圧迫してきた借入金残高の縮小や、公債費負担の軽減による財政健全化に弾みがつくものと期待されています。
各自治体は、昨年秋ごろまでに国に財政健全化計画をすでに提出しており、国も昨年末に各自治体ごとの繰り上げ償還承認額を発表しました。３月下旬には、各自治体による実質的な繰り上げ償還が実施される運びとなっています。
２月７日、公明党の斉藤鉄夫政調会長は衆院予算委員会で「公的資金補償金免除繰上償還」による地方財政健全化や、福祉、教育、過疎対策などへの活用促進を訴えました。
これに対し、増田寛也総務相は「（簡保資金と公営公庫資金について）全都道府県、市町村の７８％がこの制度の承認を受けたことになる」と現状を報告し、今後も制度の活用促進に努める姿勢を示しました。
額賀福志郎財務相は、自治体に免除される補償金額の見込み総額は「５５００億円程度」と答えました。
今回の特例措置に取り組んできた公明党の沢雄二参院議員は、０６年１２月の参院総務委員会で、高金利時代の補償金は「今の金利との差から実施的な（国の）利ざやになっている」と指摘。下水道事業など公営企業債で借り換えを認めた場合の負担軽減は「直接、市民に還元されるべき」と訴えるなど、地方自治体の実情に配慮した繰り上げ返済の実現を粘り強く推進してきました。
