井手県議、街頭県政報告で２０年度予算を語る
２月２０日、井手よしひろ県議は、小泉行一日立市議と共に市内川尻町で、県議会報告並びに市政報告を行いました。
井手県議は、この日内示を受けた平成２０年度の県予算の概要について説明しました。以下、その内容をご紹介します。
平成２０年度の一般会計総額は１兆５７０億円で、前年比で０.３％の減となりました。実質的には２００２年度以来、７年連続のマイナス予算となっています。中小企業への支援や地球温暖化対策などに重点を置いた予算編成です。
歳入（収入）のうち一般財源は原油高などの影響で県税収入の大幅な伸びが見込めず、地方交付税の増額の見通しも立たないため７０３０億円と、前年を１.５％下回りました。財源不足を埋めるため、一般財源基金から６０億円程度を繰り入れる上、県債管理基金からも２００億円余りを緊急避難として借り入れを行います。いわば、綱渡り的な予算編成となりました。
歳出（支出）では、人件費などの義務的経費が４９８０億円と前年比で０.８％膨らむ一方、投資的経費は１４９０億円と７.３％の大幅減となりました。特別会計も含む公共事業も１３９０億円と６.９％縮減されました。財政の硬直化が益々進んでいます。
今回の予算編成では、新たに導入される「森林湖沼環境税」を注目しなくてはなりません。県民一人当たり１０００円の新たな負担を頂戴する、県の新税です。森林湖沼環境税の使途となる森林整備や霞ケ浦など湖沼・河川の水質保全対策に多様なメニューをそろえました。森林整備と湖沼・河川の水質保全では緊急間伐の実施や高度処理浄化槽の設置促進、下水道への接続促進など、主な事業だけで１２億円以上の事業をくみ上げています。
また、洞爺湖サミットの開催をにらんだ地球温暖化対策にも力を入れています。省エネ、新エネ施設を導入する中小事業者への制度融資や県公用車へのハイブリッド車導入などの新規事業を進めることになりました。
「産業大県」づくりへ向けた活性化策では、新事業・新産業の創出を支援する「いばらき産業大県創造基金」を新規に創設し、中小企業融資資金も１００億円以上拡充しました。さらに、今年１２月に完成する大強度陽子加速器（Ｊ−ＰＡＲＫ）に、県独自の中性子ビームライン２機を設置し、県内産業界での理容を進めるための予算７億６２００万円、産学官の共同研究施設整備に７億円余りを予算計上しました。
また、公明党が強く主張したエコ農業を進める農家への直接所得補償を盛り込んだ「エコ農業茨城推進事業」が創設されました。
少子化対策では、第三子以降の保育料を助成する「いばらき三人っこ家庭応援」事業などが新規に推進されることになりました。小児救急医療電話相談の拡充や救急医療情報システムの整備検討費やドクターヘリの導入に向けての検討委員会設置も予算が認められました。
厳しい予算編成の中で、井手県議ら公明党の主張が大きく認められた茨城県の新年度予算となりました。
（写真上:川尻町カスミ前で県政報告する井手よしひろ県議、写真下：平成２０年度の予算の内示を受ける公明党県議団）
２月２０日、井手よしひろ県議は、小泉行一日立市議と共に市内川尻町で、県議会報告並びに市政報告を行いました。井手県議は、この日内示を受けた平成２０年度の県予算の概要について説明しました。以下、その内容をご紹介します。
平成２０年度の一般会計総額は１兆５７０億円で、前年比で０.３％の減となりました。実質的には２００２年度以来、７年連続のマイナス予算となっています。中小企業への支援や地球温暖化対策などに重点を置いた予算編成です。
歳入（収入）のうち一般財源は原油高などの影響で県税収入の大幅な伸びが見込めず、地方交付税の増額の見通しも立たないため７０３０億円と、前年を１.５％下回りました。財源不足を埋めるため、一般財源基金から６０億円程度を繰り入れる上、県債管理基金からも２００億円余りを緊急避難として借り入れを行います。いわば、綱渡り的な予算編成となりました。
歳出（支出）では、人件費などの義務的経費が４９８０億円と前年比で０.８％膨らむ一方、投資的経費は１４９０億円と７.３％の大幅減となりました。特別会計も含む公共事業も１３９０億円と６.９％縮減されました。財政の硬直化が益々進んでいます。
今回の予算編成では、新たに導入される「森林湖沼環境税」を注目しなくてはなりません。県民一人当たり１０００円の新たな負担を頂戴する、県の新税です。森林湖沼環境税の使途となる森林整備や霞ケ浦など湖沼・河川の水質保全対策に多様なメニューをそろえました。森林整備と湖沼・河川の水質保全では緊急間伐の実施や高度処理浄化槽の設置促進、下水道への接続促進など、主な事業だけで１２億円以上の事業をくみ上げています。また、洞爺湖サミットの開催をにらんだ地球温暖化対策にも力を入れています。省エネ、新エネ施設を導入する中小事業者への制度融資や県公用車へのハイブリッド車導入などの新規事業を進めることになりました。
「産業大県」づくりへ向けた活性化策では、新事業・新産業の創出を支援する「いばらき産業大県創造基金」を新規に創設し、中小企業融資資金も１００億円以上拡充しました。さらに、今年１２月に完成する大強度陽子加速器（Ｊ−ＰＡＲＫ）に、県独自の中性子ビームライン２機を設置し、県内産業界での理容を進めるための予算７億６２００万円、産学官の共同研究施設整備に７億円余りを予算計上しました。
また、公明党が強く主張したエコ農業を進める農家への直接所得補償を盛り込んだ「エコ農業茨城推進事業」が創設されました。
少子化対策では、第三子以降の保育料を助成する「いばらき三人っこ家庭応援」事業などが新規に推進されることになりました。小児救急医療電話相談の拡充や救急医療情報システムの整備検討費やドクターヘリの導入に向けての検討委員会設置も予算が認められました。
厳しい予算編成の中で、井手県議ら公明党の主張が大きく認められた茨城県の新年度予算となりました。
（写真上:川尻町カスミ前で県政報告する井手よしひろ県議、写真下：平成２０年度の予算の内示を受ける公明党県議団）
