２月２４日、公明党茨城県本部では、古河市内で政経懇話会を開催し、石井啓一県本部代表（衆議院議員）が道路特定財源を巡る国会での議論や中小企業支援策などについて報告しました。石井代表は、暫定税率が廃止されれば、地方の道路整備に深刻な影響があり、例えば、県西地区の悲願でもある圏央道の整備も５年〜１０年以上の大幅な遅れがでると指摘しました。公明党としては、道路のムダを徹底的に排除して、効率的な道路整備を進めていきたいと語りました。
その後、参加者との意見交換を行いました。
その中では、暫定税率の存続問題では、「食品関係の運送事業者から、道路以外の箱物建設に使われることは納得がいかない」との発言がありました。
また、「公明党出身の冬柴鐵三国土交通相は、関連の独立行政法人の民営化に消極的であり、国民の声に背を向けているのではないか」という、指摘がありました。これに対して、石井代表は、「確かに冬柴大臣のインタビューの対応は、視聴者に誤解を得たことを反省しなくてはいけない」としました。その上で、「国交省関連の独法の一つである『都市再生機構』は、全国７７万戸の賃貸住宅を管理しており、低所得者や高齢者も多く住んでいます。いきなり民営化することで、家賃等が自由に上げ下げされるようになることは、福祉の立場から賛成できない。こうした党の方針もあって、民営化に消極的な姿勢を示したと思われます。わかりやすく、国民やマスコミに説明する必要があったと思う」と答えました。
