公明党は２月２２日、全国各地で頻発している救急患者の“たらい回し”事件を防止するための「救急医療情報システムの整備及び適切な運用の確保等に関する法律案骨子（案）」を発表しました。昨年（２００７年）、奈良県で救急車で運ばれていた妊婦が多くの病院に受け入れを断られて死産する痛ましい事件が起きたことなどを受け、公明党では、昨年（２００７年）１１月１１日から１２月１０日にかけて、国会議員と地方議員が連携を取りながら、各都道府県から任意に選んだ計１１４０の２次救急病院に対しアンケート調査するとともに、都道府県・政令市の関係団体（医師会、看護協会、助産師会、消防本部）２０２団体からヒアリングを行いました。
骨子案は、こうした現場の声を元に、「まずは救急医療の情報システムをしっかり確立することが重要」との観点からまとめられたもので、（１）医療機関の中に空きベッドや手術の有無など、リアルタイムな情報を発信する専門の人員（医療秘書）と機器を配備、（２）迅速、的確な救急処理を行うために、救急隊と医療機関を調整するコーディネーターの配備――などを挙げています。
公明党が調査した計１１４０の２次救急病院のうち、空床情報を消防機関に提供するシステムが「なし」と答えた施設は４１４（３６.３％）に上り、導入を予定しているところも２２（１.９％）にとどまっていますた。
一方、総務省消防庁の最近のまとめによると、全国の消防本部の半数以上がシステムを利用していないことも判明しています。主な理由は、病院側が情報の更新を頻繁に行っておらず、「リアルタイムの情報でない」ためです。なぜ、リアルタイムの情報更新マンパワーが不足いるからです。この問題を解決するために、公明党は医療秘書の配置とそれに対する診療報酬を認める法改正を提案しています。
システムを信頼できるものとするには、搬送先を迅速・的確に判断するコーディネーターの存在も欠かせません。病院から“リアルタイム”で情報が来たとしても、「誤差」は必ず生じるものです。神奈川県では、病院からの情報は１日に２回程度しか更新されていませんが、県中央情報センターや地域情報センターの職員がシステムを利用しつつ、２４時間体制で病院と直接、情報のやり取りをすることで、適切な搬送先を決定しています。情報センターの職員によると、消防本部は通常、自分の地域の病院とは密接な連携が取れているもので、問題になるのは、他地域の病院を探す時です。この時に重要な役割を果たすのがコーディネーターです。コーディネーターについても２００８年度予算政府案に盛り込まれており、全国的な配備が期待されます。
公明党は今後、骨子案をもとに自民党と議論を重ね、法案化を急ぐ考えです。
茨城県では平成２０年度に医療情報システムの再検討
茨城県ではこうした国の動きも勘案し、来年度予算に医療情報システムの再検討のための予算が計上されました。これは、井手よしひろ県議ら公明党県議団の強い要望があって実現したものです。
空床情報をリアルタイムに把握するシステムや救急車の位置情報を掌握するシステムなどを具体的に検討することになっています。
国の法制化の動きとともに、タイムリーに動き出した救急医療情報システムの整備に全力を尽くしていきたいと思います。
公明党は今後、骨子案をもとに自民党と議論を重ね、法案化を急ぐ考えです。
茨城県では平成２０年度に医療情報システムの再検討
茨城県ではこうした国の動きも勘案し、来年度予算に医療情報システムの再検討のための予算が計上されました。これは、井手よしひろ県議ら公明党県議団の強い要望があって実現したものです。
空床情報をリアルタイムに把握するシステムや救急車の位置情報を掌握するシステムなどを具体的に検討することになっています。
国の法制化の動きとともに、タイムリーに動き出した救急医療情報システムの整備に全力を尽くしていきたいと思います。
