土浦市高津地区に建設が進められている「イオン土浦ショッピングセンター」（仮称）の開業が、今年秋から来年６月に半年以上延期されることになりました。
２月２２日、土浦市の中川清市長は、開発を進めているイオンが、周辺の商業環境に対応するため設計の変更に伴い、開業時期を平成２１年６月に延期する見通しを明らかにしました。
中川市長によると、イオン直営店とテナント部分の見直しに伴い設計変更を行います。今年３月末までに建築物の変更の実施設計を完了し、７月までには建築工事を再開する予定です。つくば市内で計画が進められている大和ハウスの大型ショッピングセンター（つくばショッピングセンター）に対応するための措置とみられます。また、建設予定地の基盤整備が若干遅れており、来年６月の開業予定がさらに遅れる可能性もあるとのことです。
２８日には、イオン本社の担当者も参加して、イオン土浦ＳＣの説明会と意見交換会が、土浦市内で行われました。
イオン側から、ＳＣの敷地面積は約１３.３ヘクタール。建物は鉄骨３階建てで、営業面積は約６ヘクタール、延べ床面積は８.８ヘクタール。当初、工期は２００８年秋を予定していたが、周辺の商業環境に対応するため、設計変更となり０９年６月に変更することが報告されました。イオン土浦ＳＣは自動車のアクセスがいい立地で、車２０分商圏内に約２５万５０００人の顧客を見込んでいます。店舗はソーラーパネルや壁面の緑化に力を入れ、約１３０のテナントのうち、３０店舗〜４０店舗を地元商業者向けにするなど、ショッピングセンターのコンセプトを公表しました。
一方、同じ土浦市内では、ＪＲ土浦駅の駅ビル開発・運営で、ＪＲ東日本とイオングループのイオンモールが業務提携することになりました。ＪＲ東日本は昨年（２００７年）１２月、業績が伸び悩むＪＲ土浦駅の駅ビル「ウイング」の改装にあたり、イオンモールとテナント誘致などのコンサルティングを委託する契約を締結しました。これを機に他の駅ビルでも開発・運営で協力することになるとみられます。ＪＲ東日本は、イオンモールのノウハウを生かし、売り上げ不振に陥っている駅ビルの活性化につなげる方針。一方、イオンモールも、郊外の大型店の出店を規制する改正まちづくり３法が全面施行されたことで、新規出店が難しくなっており、ＪＲ東日本との提携を通じ、新たなビジネス展開の可能性を探る目的があります。
（2009/1/28更新）
建設が進むイオン土浦ショッピングセンターの現状をレポートしました。詳しくは、「イオン土浦ショッピングセンター６月開店に向け準備進む」をご覧下さい。
２月２２日、土浦市の中川清市長は、開発を進めているイオンが、周辺の商業環境に対応するため設計の変更に伴い、開業時期を平成２１年６月に延期する見通しを明らかにしました。
中川市長によると、イオン直営店とテナント部分の見直しに伴い設計変更を行います。今年３月末までに建築物の変更の実施設計を完了し、７月までには建築工事を再開する予定です。つくば市内で計画が進められている大和ハウスの大型ショッピングセンター（つくばショッピングセンター）に対応するための措置とみられます。また、建設予定地の基盤整備が若干遅れており、来年６月の開業予定がさらに遅れる可能性もあるとのことです。
２８日には、イオン本社の担当者も参加して、イオン土浦ＳＣの説明会と意見交換会が、土浦市内で行われました。
イオン側から、ＳＣの敷地面積は約１３.３ヘクタール。建物は鉄骨３階建てで、営業面積は約６ヘクタール、延べ床面積は８.８ヘクタール。当初、工期は２００８年秋を予定していたが、周辺の商業環境に対応するため、設計変更となり０９年６月に変更することが報告されました。イオン土浦ＳＣは自動車のアクセスがいい立地で、車２０分商圏内に約２５万５０００人の顧客を見込んでいます。店舗はソーラーパネルや壁面の緑化に力を入れ、約１３０のテナントのうち、３０店舗〜４０店舗を地元商業者向けにするなど、ショッピングセンターのコンセプトを公表しました。
一方、同じ土浦市内では、ＪＲ土浦駅の駅ビル開発・運営で、ＪＲ東日本とイオングループのイオンモールが業務提携することになりました。ＪＲ東日本は昨年（２００７年）１２月、業績が伸び悩むＪＲ土浦駅の駅ビル「ウイング」の改装にあたり、イオンモールとテナント誘致などのコンサルティングを委託する契約を締結しました。これを機に他の駅ビルでも開発・運営で協力することになるとみられます。ＪＲ東日本は、イオンモールのノウハウを生かし、売り上げ不振に陥っている駅ビルの活性化につなげる方針。一方、イオンモールも、郊外の大型店の出店を規制する改正まちづくり３法が全面施行されたことで、新規出店が難しくなっており、ＪＲ東日本との提携を通じ、新たなビジネス展開の可能性を探る目的があります。（2009/1/28更新）
建設が進むイオン土浦ショッピングセンターの現状をレポートしました。詳しくは、「イオン土浦ショッピングセンター６月開店に向け準備進む」をご覧下さい。
イオンＳＣ説明会：工期は来年６月に変更
常陽新聞（2008/2/29）
独自性強い店舗作り目指す
土浦市上高津に出店計画のある「イオン土浦ショッピングセンター」(ＳＣ、仮称)の説明会と意見交換会が２月２８日、土浦市大和町の男女共同参画センターで開かれ、土浦商工会議所商工部会、土浦商店街連合会の会員ら約１００人が参加、イオン(本社千葉)からは担当者３人が出席した。
イオン側の説明によると、ＳＣの敷地面積は約１３.３ヘクタール。建物は鉄骨３階建てで、営業面積は約６ヘクタール、延べ床面積は８.８ヘクタールになるという。工期は２００８年秋を予定していたが、周辺の商業環境に対応するため、設計変更となり０９年６月までに変更された。
同ＳＣは自動車のアクセスがいい立地で、車２０分商圏内に約２５万５０００人を見込んでいる。
ソーラーパネルや壁面の緑化に力を入れた店舗にする考えを明らかにし、約１３０の店舗のうち、３０店舗〜４０店舗を地元商業者向けにするなど独自性の強い店舗作りを掲げた。
担当者らは「社内から土浦は大丈夫なのかという声がある。もし作らなかったら、草刈り式に土浦の商業は減退していく。地元商業者とイオン直営店との連携が必要」と話した。
質疑応答では、ＪＲ土浦駅の駅ビルウイングのコンサルティングをするイオンモールとの関係を質問され「イオンモールはイオンの１００％出資の子会社で、話は直近まで知らなかった。ウイングは車を使わずに利用でき、ＳＣは車を使ったアクセスを想定しているので住み分けはできる」と答えた。
