道路関係の公益法人を半減、駐車場整備推進機構は解体
３月７日、道路財源からの不透明な支出が大きな問題になっている国土交通省所管の道路関係公益法人の改革をめざし、冬柴鉄三国土交通相（公明党）は、自身が本部長である「道路関係業務の執行のあり方改革本部」による道路関係公益法人に関する改革方針の中間取りまとめを発表しました。
中間とりまとめによると、改革のポイントは、道路関係公益法人の半減をめざすとしたことです。２００６年度に道路特別会計から５００万円以上を支出した国交省所管の公益法人（道路関係公益法人）が５０あります。この５０法人について、道路財源からの支出の必要性を徹底的に検証した上で、廃止や統合、民営化など組織形態の見直し、そして道路財源からの支出取りやめにより半減させることをめざすとしています。
特に、批判の強かった中から、今回の中間とりまとめでは、４法人について具体的な改革方針を決めました。
地方都市の繁華街などを中心に全国で１４ある、直営駐車場の利用者低迷が指摘されていた（財）駐車場整備推進機構は、駐車場の運営業務を民間委託し、２００９年度中に解散します。
（財）海洋架橋・橋梁調査会も解散し、橋梁点検業務は（財）道路保全技術センターと統合します。３冊の報告書に１億円が支払われたとの批判があった（社）国際建設技術協会には今後、道路特定財源からの支出は行わないとしました。
（財）道路保全技術センターは、同法人が著作権を持つ、橋梁やトンネルなどの構造や補修履歴のデータベース「ＭＩＣＨＩシステム」の業務のうち、著作権にかかわらない作業を民間委託することで、同法人への委託業務量を半減させます。
３月７日、道路財源からの不透明な支出が大きな問題になっている国土交通省所管の道路関係公益法人の改革をめざし、冬柴鉄三国土交通相（公明党）は、自身が本部長である「道路関係業務の執行のあり方改革本部」による道路関係公益法人に関する改革方針の中間取りまとめを発表しました。
中間とりまとめによると、改革のポイントは、道路関係公益法人の半減をめざすとしたことです。２００６年度に道路特別会計から５００万円以上を支出した国交省所管の公益法人（道路関係公益法人）が５０あります。この５０法人について、道路財源からの支出の必要性を徹底的に検証した上で、廃止や統合、民営化など組織形態の見直し、そして道路財源からの支出取りやめにより半減させることをめざすとしています。特に、批判の強かった中から、今回の中間とりまとめでは、４法人について具体的な改革方針を決めました。
地方都市の繁華街などを中心に全国で１４ある、直営駐車場の利用者低迷が指摘されていた（財）駐車場整備推進機構は、駐車場の運営業務を民間委託し、２００９年度中に解散します。
（財）海洋架橋・橋梁調査会も解散し、橋梁点検業務は（財）道路保全技術センターと統合します。３冊の報告書に１億円が支払われたとの批判があった（社）国際建設技術協会には今後、道路特定財源からの支出は行わないとしました。
（財）道路保全技術センターは、同法人が著作権を持つ、橋梁やトンネルなどの構造や補修履歴のデータベース「ＭＩＣＨＩシステム」の業務のうち、著作権にかかわらない作業を民間委託することで、同法人への委託業務量を半減させます。
その他の公益法人については、例えば、（財）建設弘済会８法人については、民営化する方向で具体的作業を推進します。公益法人として存続するものについても、ポスト数が多いと批判の強い常勤役員数の削減と給与水準の抑制などにより、総人件費を抑制し、同時に非常勤役員数も削減します。さらに法人の支出内容も調査し、適正化を指導します。
入札制度の見直しや調査研究費用、広報公聴経費、委託業務費、宿舎などについても改革を進めることにしました。
随意契約の改革については既に、今年（２００８年）１月から民間参入の拡大や競争性の高い契約方式への移行、第三者機関による監視体制の強化など改革に着手しています。
職員のレクリエーションやマッサージチェア、アロマ器具など報道でも取り上げられた福利厚生に関する経費は、国民の目線に立って不適当と思われるものについては今後、一切、道路財源から出さないことを決めました。
また職員の旅行費用の丸抱えが問題になっている（財）公共用地補償機構については、役員と管理職が直近５年間に機構が旅費として支出した２１００万円の半額を、国に返還させることにしました。
２月２２日に改革本部が立ち上げられましたが、それから約２週間で３０回以上、打ち合わせや議論の場を設けて今回の中間取りまとめとなりました。今後は外部有識者からのご意見も聞きながら、４月中の最終取りまとめに向けて、タブーなしで改革への議論を進めていく事になっています。
（写真は解散が決まった（財）駐車場整備推進機構が管理する水戸泉町駐車場）
入札制度の見直しや調査研究費用、広報公聴経費、委託業務費、宿舎などについても改革を進めることにしました。
随意契約の改革については既に、今年（２００８年）１月から民間参入の拡大や競争性の高い契約方式への移行、第三者機関による監視体制の強化など改革に着手しています。
職員のレクリエーションやマッサージチェア、アロマ器具など報道でも取り上げられた福利厚生に関する経費は、国民の目線に立って不適当と思われるものについては今後、一切、道路財源から出さないことを決めました。
また職員の旅行費用の丸抱えが問題になっている（財）公共用地補償機構については、役員と管理職が直近５年間に機構が旅費として支出した２１００万円の半額を、国に返還させることにしました。
２月２２日に改革本部が立ち上げられましたが、それから約２週間で３０回以上、打ち合わせや議論の場を設けて今回の中間取りまとめとなりました。今後は外部有識者からのご意見も聞きながら、４月中の最終取りまとめに向けて、タブーなしで改革への議論を進めていく事になっています。
（写真は解散が決まった（財）駐車場整備推進機構が管理する水戸泉町駐車場）
