県議会文教治安委員会で井手県議が指摘
　携帯電話のメールやインターネットを利用した、「ネット上のいじめ」が子どもたちの間で急速に広がっています。
　井手よしひろ県議は、３月１１日に開かれた県議会文教治安委員会で、県教育庁に対して子どもたちのネット環境について、県の対応策を質しました。
　文部科学省の２００６年度の調査では、小中高校で４８８３件の「ネット上のいじめ」があったことが判明しました。昨年（２００７年）７月には神戸市の男子高校生が自殺する事件も発生しています。子どもを取り巻く環境変化に伴った「新しい形のいじめ」といえますが、早急な実態把握と防止へ効果ある対応が求められています。
参考写真　今や携帯電話の契約数は１億件を突破。小学生から高校生にかけての携帯電話の利用も急激に拡大しています。総務省の調べによれば、現在、携帯電話でネットに接続できる環境にある小中高校生は７５０万人に上り、特にここ数年は、６〜１２歳の利用が増加傾向にあるといわれています。
　ネットのホームページや掲示板では、匿名性を背景に誹謗や中傷の書き込みが過激な表現になりがちです。先の文科省の調査でも、実名や電話番号などの個人情報のほか、顔写真とともに嫌がらせの画像が掲示板に掲載されたり、複数人からの中傷メールが何度も送られてくる被害に遭った事例が数多く報告されています。
　近年、“いじめの温床”として、インターネット上の掲示板「学校裏サイト」なるものがクローズアップされています。この裏サイトは各学校の公式ホームページとは異なり、子どもたちが管理している掲示板やブログを指します。主に携帯電話を使って接続し、書き込みをするわけだが、接続にパスワードが必要なサイトもあり、実体が掌握できていません。文科省は実態調査に乗り出しており、いじめの状況だけでなく有害情報の有無なども含め、３月末までに調査結果をまとめる方針です。
　ネット上のいじめは、保護者や教職員による発見が難しいだけに、大人たちが、子どもたちの利用実態に日ごろから目を向けていくことが何より大切となります。警察庁の調査では、携帯電話でメールを一日に２０回以上送信している中学生が約半数を占めています。中には１００回を超す生徒もいました。こうなると携帯電話はもはや単なる道具にとどまりません。大人たちは認識を改めるべきです。
子どもの携帯電話の所持は親の責任、重要な家族で話し合い
　皮肉なことに子どもの安全確保のために持たせたはずの携帯電話が、犯罪やトラブルに巻き込まれるきっかけにもなっている現実があります。０６年の出会い系サイトに関係した事件の被害児童のうち、約９７％が携帯電話を使ってサイトに接続していました。国の要請を受け、携帯電話各社も有害サイトへの接続を規制する「フィルタリングサービス」の無料提供を始めていまが、親名義で携帯電話を契約すると、フィルタリングサービスが受けられないなど、課題もあります。
　インターネットに接続できる携帯電話を子どもに持たせているのは、日本だけです。子どもたちをネット利用の被害からどう守るか。その責任は、学校でもなく、社会でもありません。親の責任で、子どもたちのネット利用について対応する必要があります。
参考：広がる「学校裏サイト」、親まで悪口を書き込む惨状に【続・子どもとケータイの闇】
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