県立医療大学学長大田仁史先生と有意義な意見交換
井手よしひろ県議は、介護予防に関する茨城県の戦略を、県立医療大学学長の大田仁史先生よりヒアリングしました。9月議会の一般質問に向けて、有意義な意見交換を行うことが出来ました。
大田先生はまず、介護予防と介護予防事業とは明確に区別すべきだと、強調しました。介護予防という概念はもっと広く捉えるべきで、寝たきりになった人や運動が出来なくなった人にも通用する介護予防を確立する必要があると述べました。
そのためには、現在茨城県で行われている地域ケアシステムや中学生のヘルパー3級取得県民運動は、大変重要な意義があると述べました。いずれも、住民参加型で介護予防のマンパワーを拡充する取り組みです。
また、大田先生は、団塊の世代の対応策として、シルバーリハビリ体操指導士の養成システムの構築を進めるべきだと主張しました。これは、体操指導が出来る人材を2015年度までに1万人以上養成しようとする計画です。概ね60歳以上の健康な方に、県が資格(シルバーリハビリ体操指導士)を認定し、インストラクター10名、リーダー100人、サポーター1万人を養成しようという壮大な計画です。この体操指導士が、地域においてお年寄りの介護予防運動に携わるという考え方です。
茨城県は、介護予防に関するマンパワーに関しても全国最低レベルです。(平成14年度、人口10万人あたりの理学療法士の数は、15.0人で全国最下位。作業療法士の数は、同じく10.3人で全国43番目)こうした現状を変えるためには、大田先生が指摘するような茨城型の介護予防戦略を構築する必要性があると実感しました。
(写真上:大田仁史医療大学付属病院院長を意見交換する井手よしひろ県議、写真下:大田仁史医療大学付属病院院長)
井手よしひろ県議は、介護予防に関する茨城県の戦略を、県立医療大学学長の大田仁史先生よりヒアリングしました。9月議会の一般質問に向けて、有意義な意見交換を行うことが出来ました。
大田先生はまず、介護予防と介護予防事業とは明確に区別すべきだと、強調しました。介護予防という概念はもっと広く捉えるべきで、寝たきりになった人や運動が出来なくなった人にも通用する介護予防を確立する必要があると述べました。
そのためには、現在茨城県で行われている地域ケアシステムや中学生のヘルパー3級取得県民運動は、大変重要な意義があると述べました。いずれも、住民参加型で介護予防のマンパワーを拡充する取り組みです。
また、大田先生は、団塊の世代の対応策として、シルバーリハビリ体操指導士の養成システムの構築を進めるべきだと主張しました。これは、体操指導が出来る人材を2015年度までに1万人以上養成しようとする計画です。概ね60歳以上の健康な方に、県が資格(シルバーリハビリ体操指導士)を認定し、インストラクター10名、リーダー100人、サポーター1万人を養成しようという壮大な計画です。この体操指導士が、地域においてお年寄りの介護予防運動に携わるという考え方です。
茨城県は、介護予防に関するマンパワーに関しても全国最低レベルです。(平成14年度、人口10万人あたりの理学療法士の数は、15.0人で全国最下位。作業療法士の数は、同じく10.3人で全国43番目)こうした現状を変えるためには、大田先生が指摘するような茨城型の介護予防戦略を構築する必要性があると実感しました。
(写真上:大田仁史医療大学付属病院院長を意見交換する井手よしひろ県議、写真下:大田仁史医療大学付属病院院長)
大田仁史先生のプロフィール
経歴: 昭和11年7月9日生 香川県高松市出身
昭和37年 東京医科歯科大学医学部卒業
昭和48年 伊豆逓信病院リハビリテーション科部長
平成7年 茨城県立医療大学教授
平成8年 同大学付属病院院長
日本リハビリテーション医学会専門医、評議員
全国地域リハビリテーション研究会世話人代表
日本リハビリテーション病院・施設協会相談役・理事
その他
経歴: 昭和11年7月9日生 香川県高松市出身
昭和37年 東京医科歯科大学医学部卒業
昭和48年 伊豆逓信病院リハビリテーション科部長
平成7年 茨城県立医療大学教授
平成8年 同大学付属病院院長
日本リハビリテーション医学会専門医、評議員
全国地域リハビリテーション研究会世話人代表
日本リハビリテーション病院・施設協会相談役・理事
その他
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