道路財源、一般財源化で与党合意 ２１日にも野党に提示ボールは与党から野党に投げられました。今日の時点では、民主党は「暫定税率の即時廃止」を掲げて、修正協議に否定的だとマスコミは伝えています。
朝日新聞（2008/3/19）
自民、公明両党は３月１９日、道路特定財源をめぐる与党修正案の骨子をまとめた。道路特定財源のすべてを早ければ０９年度から一般財源化▽１０年間で最大５９兆円を投じる道路整備中期計画の見直し――が柱。与党は２１日にもこの案をもとに野党に修正協議を呼びかける。ただ、０８年度予算関連法案は見直さずに年度内成立が前提。民主党がすんなり協議入りに応じることは難しい見通しだ。
福田首相は１９日夜、「税制の抜本改革は前から約束している。その際（道路特定財源の）全額一般財源化も視野に入れて検討していく」と記者団に語り、０９年度税制改正時に一般財源化を進める考えを明らかにした。
これに先立ち、首相は自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長と会談。「道路特定財源の考え方」として、（１）０８年度予算関連法案の年度内成立（２）道路特定財源は税制抜本改革時に一般財源化に向け見直し（３）道路整備中期計画は新たな交通需要予測をもとに見直し（４）公益法人への支出を含め道路予算の透明化、厳格化――などと列挙したメモを示し、野党と協議するよう指示した。
首相の意向も踏まえた修正案は、民主党が求める暫定税率の撤廃には触れていない。中期計画見直しでも期間や事業量の具体的な数値は盛り込まなかった。ただ、首相は「暫定税率は抜本改革の中で考えていい」と記者団に語り、暫定税率の取り扱いも修正協議の議題とすることは拒まない考えを示した。
与党は２１日、野党側に修正協議を呼びかける。
一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は１９日、「哲学、根本的な考え方の違いがあり、そこで譲歩することはあり得ない」と語り、修正協議入りは困難との考えを示唆した。
日銀の総裁人事でも、そうでしたが、今の民主党の戦略は「ひたすらノーと言い続けること」。そのことによって協議が頓挫し、国民生活に多大な影響が出たとしても、その責任は「福田首相のリーダシップの欠如」にあるという世論が高まれば、民主党にとって有利に働く。これが、民主党の思惑であるようです。何と不毛な作戦なのでしょうか。
