３月１９日、茨城県は人口減少下での集落のあり方を検討するため、国からの受託により取り組んでいる「集落の新たな地域運営と資源活用方策検討調査」について、調査結果をとりまとめ公表しました。この調査は、高齢化と人口減少が進み、集落としての機能が維持できなくなる、いわゆる「限界集落」への取り組みを行うために、国交省、 農水省、 総務省が、茨城、島根、広島の３県を対象に実施しました 。今回の結果をもとに国は、将来にわたって集落を持続的に運営していくための方向性をまとめることにしています。
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　茨城県の県北地域の人口と高齢化率が２０年後にどのように変化するかを予測したところ、大子町、常陸太田市、常陸大宮市、城里町内の１５５の「大字」 のうち３割の４８地区が、６５歳以上の高齢者が半数以上を占め集落機能の維持が難しくなる限界集落になることが判明しました。高齢化率が５０％を超える集落は２００５年は５地区だけだったのに対し、１０年後の２０１５年は７地区に増加、２０２５年はほぼ１０倍の４８地区に増加すると予測されました。
　集落の人口をみてみると、人口が１００人以下の小規模な集落は、１５５地区のうち、２００５年は８地区だったが、２０１５年は２倍の１６地区に、２０２５年には３倍の２３地区に増えるとしました。今後２０年間の減少率は、マイナス３０〜４０％となる集落が最も多く４５％の６９地区あり、平均減少率は２８.６％となります。
参考写真　過疎地域の区長に対するアンケート調査では、区長の５２％が、１０年後は集落単独で活動するのは困難になると考えており、１０年の間に消滅する可能性がある班が、区の中に存在すると答えた区長が１８％ありました。
　集落の共同作業は、集会所や広場の維持管理、道路の草刈り、レクリエーションなどは、引き続き行われていますが、一方で、農作業の結いがえし（働いてもらった分だけ働いて返す）、集落内での葬儀、集落が管理する山林の共同作業などは行われなくなっていることがわかりました。　
　住民を対象したアンケート調査では、買い物や通院などで外出する際、８２％が移動手段として自動車を利用し、そのうち６７％が自分の運転、１５％が家族の送迎を受けていました。４０歳以上になると自分の運転が減ることから、このまま高齢化が進むと、将来、外出ができなくなる高齢者が急増する恐れがあることが判明しました。１０年後の生活の課題については、若い世代は「近くに働き口がなくなりそう」、子育て世代は「子供が学校に通うのが大変になりそう」、高齢世代は「買い物や病院に行くのが大変になりそう」などの不安を上げています。一方で将来の居住意向については、７割が「ぜひ住み続けたい」「できれば住み続けたい」と答えており、別の場所に転居したいと答えた住民は１割しかありませんでした。
参考：集落の新たな地域運営等に関する調査について（茨城県のホームページより）
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