井手よしひろ県議、街頭で民主党の責任を強く指摘
参考写真　おはようございます。ガソリンの暫定税率をめぐる与野党の協議はいまだに妥協点を見出すことが出来ず、結局、時間切れになる公算が強まっています。
　なぜこのような事態になったか。それは、参議院の主導権を握る民主党にとって、ガソリン税の暫定税率を期限切れに持ち込む以外、話し合いの余地がなかったからです。暫定税率を期限切れに追い込めば、与党は衆議院で再可決して税率を元に戻すしか道はなくなる。その時こそ、福田総理大臣の問責決議案を出して、世論の支持を背景に衆議院の解散・総選挙に追い込む。これが、この国会が始まる前から小沢代表が考えてきた戦略でした。そこには、「国民のため」という視点は、一切ありません。民主党は道路特定税源の暫定税率の問題を、まさに『政争の具』として使ったのです。
　さて、ガソリンの価格自体が下がること自体は、原油価格高騰のあおりを受けた国民にとっては喜ぶべき事かもしれません。しかし、実際にはそれだけでは済みません。
　暫定税率の撤廃で、国や地方は深刻な歳入欠陥に陥ります。ガソリン税などの暫定税率がなくなると、国と地方で合わせて２兆６０００億円も税収が減ります。そうなれば、地方財政が大混乱するし、国は新たな道路整備が出来なくなってしまいます。すでに、新潟県では来年度発注予定の入札物件の凍結を決めました。また、地方では、どうしても必要な最低限の道路整備の予算を確保するためには、福祉や医療、文教などの予算を削る必要が出ます。
　これに対して、民主党は、地方財政は道路整備の地方負担分をなくすから地方の道路整備の財源は確保できると主張しています。国の減収分は、道路の建設コストを削れば、事業量をある程度減らすだけで済むと反論して来ました。この民主党の主張には、全く財源の裏付けがなく、来年度の予算編成が終わっている地方自治体では、誰もこんなことができるとは信じていません。
　政府が提出している税制関連法案は、参議院に送られてから６０日経った４月２９日になれば、与党側は、参議院で否決されたものとみなして、衆議院の３分の２で再可決できるようになります。そうすれば、暫定税率は元に戻ることになります。
　ねじれ国会の下では、政治の混乱がまだまだ続く見込みです。一番の問題は、この混乱が政局にとどまらず、国民生活に直接悪影響を及ぼし始めることです。政府の税制関連法案は、土地の売買や海外投資家の利子所得に関わる税の減免措置もセットになっています。このままでは、ガソリンの暫定税率維持が譲れないとする与党側と、即時撤廃が大前提だとする野党側の対立の中で、そうした減税策まで期限切れになってしまいます。
　このように、何も決められないだけではなく、経済の足まで引っ張りかねない政治の現状を国民はどう見るのか、与野党は、共通のテーブルに着き「大胆な妥協」をお互いにする必要があります。特に、対決姿勢に終始して来た野党、民主党の責任はより重いものがると言わざるを得ません。
　暫定税率の期限切れまで、後４日です。土日を返上しての真摯な議論を強く求めます。
３月２７日早朝、ＪＲ大甕駅前で行った県政報告の内、道路特定財源に関する発言を取りまとめ掲載しました。
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