石井啓一県代表（衆議院議員）が道路特定財源などについて語る
　３月２９日夜、公明党茨城県本部第２総支部主催の政経懇話会が日立市内で開催され、石井啓一県本部代表（衆議院議員）が道路特定税源に関する国会の議論や党の中小企業支援策などについて語り、参加者と意見交換を行いました。
参考写真　会の冒頭挨拶に立った井手よしひろ県議は、道路特定財源暫定税率の期限切れを目前にして、地元のガソリンスタンド経営者などからの実態調査結果を基に、党利党略に走り国会での審議拒否を続ける民主党への怒りの声が高まっている現状を報告しました。このまま、暫定税率が撤廃されると３月の仕入れ代金を４月末に決済できなくなる中小のスタンドも出る可能性があり、与野党の責任ある対応が強く求められていると強調しました。
　石井代表は、道路特定税源の改革にふれ、２００９年度からの一般財源化も含めて、福田首相は大胆な提案を民主党に行っている。暫定税率撤廃以外の提案に耳を貸さない民主党の対応には問題があり、とうてい容認できない。また、国民生活の混乱を最低限に抑えるために、３月末で期限が切れる租税特別措置のうち、与野党が対立する道路特定財源を除く部分について、適用期限を５月末まで２ヶ月延長することを提案、国会で議決したことを報告しました。
　さらに、公明党が進めた中小企業の支援策について説明。平成２０年度予算では、深刻な後継者難への対策として、事業承継の円滑化のために２５億円を計上しました。このうち２０億円を事業承継支援センターの設立支援に投じます。このセンターは各都道府県に２カ所程度、計１００カ所の整備を目指し、弁護士などの専門家が事業承継に関する相談を受け付けるほか、後継ぎがいないために廃業の危機にある企業と新規開業を目指す人との仲介などを行うこととしています。さらに、来年度の税制改正には、中小企業が保有する自社株（非上場株）について課税価格の８０％の相続税納付を猶予する画期的な事業承継税制の抜本拡充が盛り込まれており、予算、税制の両面で円滑な事業承継への支援が大きく前進することになったと語りました。
　その後、出席者からの質問や意見に答える形で、ジェネリック薬品の普及について、アメリカとの地位協定見直ししについて、県道の歩道設置について、日本経済の活性化と国民所得の向上について、福祉・介護関係予算の充実について、年金資金の運用について、道路特定財源の見直しの必要性についてなど、活発な意見交換が行われました。
　なお、この日の政経懇話会には、樫村千秋日立市長ならびに日立市役所の幹部、日立商工会議所の関係者が来賓として出席しました。
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