ひたちなか地区（ひたちなか市新光町）に、県内最大級のショッピングモールの建設する進めていたアセットパートナーズ水戸を代表とする企業グループ（アセットパートナーズ水戸、安藤建設・魯山コーポレーション・オリックス「３１０・３号ひたちなか特定目的会社」ＴＭＫ）は、３月３１日までに、計画を大幅に縮小することになりました。
（ショッピングセンターとして計画した１０ヘクタールの用地の契約が解除されました）
この企業グループは、昨年（平成２０年）９月２０日に、茨城県土地開発公社とジョイフル本田ショッピングセンターに隣接する土地２区画の売買契約を結びました。その代金の納入期限が３月３１日となっていましたが、２区画の内、２ヘクタールの小規模区画の代金約１１億１００万円（土地代金１０億７９００万円＋遅延損害金２２００万円）は入金されましたが、大規模区画（９.９ヘクタール）分の入金が行われず、契約は解除されました。９.９ヘクタール区画の契約金６億３０００万円は違約金として相殺され、企業グループには返却されません。今後、今年度進出意欲企業の調査を行い、再募集を行います。
この問題については、１月１６日付けの日本経済新聞が、「事業主体に決まった水戸市内の不動産会社グループの資金調達が難航。県土地開発公社から用地を取得するために必要な入金が先延ばしになっている。今月末を当面の期限として調整中で、それまでにメドがつかなければ計画の大幅修正や白紙撤回に至る可能性もある。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を受け、不動産向け投融資を控える動きが拡大していることも資金難の背景にあるとみられる。同問題の余波が地域経済に及んできた格好だ」との記事を掲載し、県内外に波紋を広げました。同企業グループは、国内大手のチェーンストアーなどに各店舗としての入店を打診し、出資者の意欲を高めようとしましたが、資金の調達に失敗した模様です。
（ショッピングセンターとして計画した１０ヘクタールの用地の契約が解除されました）
この企業グループは、昨年（平成２０年）９月２０日に、茨城県土地開発公社とジョイフル本田ショッピングセンターに隣接する土地２区画の売買契約を結びました。その代金の納入期限が３月３１日となっていましたが、２区画の内、２ヘクタールの小規模区画の代金約１１億１００万円（土地代金１０億７９００万円＋遅延損害金２２００万円）は入金されましたが、大規模区画（９.９ヘクタール）分の入金が行われず、契約は解除されました。９.９ヘクタール区画の契約金６億３０００万円は違約金として相殺され、企業グループには返却されません。今後、今年度進出意欲企業の調査を行い、再募集を行います。
この問題については、１月１６日付けの日本経済新聞が、「事業主体に決まった水戸市内の不動産会社グループの資金調達が難航。県土地開発公社から用地を取得するために必要な入金が先延ばしになっている。今月末を当面の期限として調整中で、それまでにメドがつかなければ計画の大幅修正や白紙撤回に至る可能性もある。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を受け、不動産向け投融資を控える動きが拡大していることも資金難の背景にあるとみられる。同問題の余波が地域経済に及んできた格好だ」との記事を掲載し、県内外に波紋を広げました。同企業グループは、国内大手のチェーンストアーなどに各店舗としての入店を打診し、出資者の意欲を高めようとしましたが、資金の調達に失敗した模様です。
