４月１日から、Ｂ型、Ｃ型肝炎患者に対する医療費の助成制度がスタートしました。この制度は昨年（２００７年）１１月、自民、公明両党の与党肝炎対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた提言に沿ったものです。
肝炎ウイルスの除去に効果があるとされるインターフェロン治療ですが、副作用が強い上、費用が月７万〜８万円と高額なことなどから、治療を断念するケースが多くみられました。厚生労働省・肝炎対策室の担当者は、「現在は年間約５万人がインターフェロン治療を受けているが、公費助成制度により、１０万人程度まで増えるのではないか」と、受診者の倍増を見込んでいます。
インターフェロンの効果は、Ｃ型肝炎の場合、５割から９割はウイルスを除去することが出来ると言われています。
肝炎患者に対する医療費の助成制度は患者の所得に応じて、窓口負担を（１）下位所得者（年収５００万円未満）は月額１万円、（２）上位所得者（年収９００万円以上）は月額５万円、（３）その中位に当たる中間所得者は月額３万円――とする内容です。
制度を利用する場合はまず、医療機関の診断書や所得を証明するものなど、必要な書類を保健所に所定の申請書とともに提出します。そして認定協議会で助成の可否を判定し、認定されれば受給者証が発行されます。その受給者証を医療機関の窓口に提示し、受診することになります。
同制度の導入に当たっては当初、与党ＰＴの中でも月額１万円の自己負担は、年収２５５万円未満とする案も出されていましたが、公明党は下位所得者の層を広げるべきと強く主張しました。その結果、月額１万円の自己負担でインターフェロン治療を受けられる層が大きく拡大されました。
相談窓口：保健福祉部保健予防課 029(301)3220
参考：インターフェロン治療費助成制度の創設について
肝炎ウイルスの除去に効果があるとされるインターフェロン治療ですが、副作用が強い上、費用が月７万〜８万円と高額なことなどから、治療を断念するケースが多くみられました。厚生労働省・肝炎対策室の担当者は、「現在は年間約５万人がインターフェロン治療を受けているが、公費助成制度により、１０万人程度まで増えるのではないか」と、受診者の倍増を見込んでいます。
インターフェロンの効果は、Ｃ型肝炎の場合、５割から９割はウイルスを除去することが出来ると言われています。
肝炎患者に対する医療費の助成制度は患者の所得に応じて、窓口負担を（１）下位所得者（年収５００万円未満）は月額１万円、（２）上位所得者（年収９００万円以上）は月額５万円、（３）その中位に当たる中間所得者は月額３万円――とする内容です。
| 階層区分 | 自己負担限度額（月額） |
| Ａ：世帯の市町村民税（所得割）課税年額が ６５，０００円未満の場合 | １０，０００円 |
| Ｂ：世帯の市町村民税（所得割）課税年額が ６５，０００円以上２３５，０００円未満の場合 | ３０，０００円 |
| Ｃ：世帯の市町村民税（所得割）課税年額が ２３５，０００円以上の場合 | ５０，０００円 |
制度を利用する場合はまず、医療機関の診断書や所得を証明するものなど、必要な書類を保健所に所定の申請書とともに提出します。そして認定協議会で助成の可否を判定し、認定されれば受給者証が発行されます。その受給者証を医療機関の窓口に提示し、受診することになります。
同制度の導入に当たっては当初、与党ＰＴの中でも月額１万円の自己負担は、年収２５５万円未満とする案も出されていましたが、公明党は下位所得者の層を広げるべきと強く主張しました。その結果、月額１万円の自己負担でインターフェロン治療を受けられる層が大きく拡大されました。
相談窓口：保健福祉部保健予防課 029(301)3220
参考：インターフェロン治療費助成制度の創設について
