公明党茨城県本部「いばらき農業元気アップ対策本部」（本部長：石井啓一衆議院議員）では、昨年（２００７年）１２月から今年２月までの３ヶ月間に渡り、「いばらきの農業に関するアンケート調査」を実施しました。調査にあたっては、県本部所属の１０４名の議員が地域の農家を訪問し、様々な問題を直接聞き取る方式で行いました。１６００件余りを訪問し、８６６件の回答を得ました（有効回答率６２.５％）。
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　農業を続ける上での課題を２つ選択していただく設問では、「農業生産物の価格が安い」ことが問題とした方が全体では、７２.６％に達しました。次に、「後継者問題」を挙げた回答が５３.７％と過半数を超えました。反面、農地や農道整備などのハード事業を挙げた回答は、１０.６％と非常に低率でした。
　今後の営農方針を問う設問では、「営農規模の拡大」との回答が６.９％に達しました。特に、耕作規模が４ヘクタールある農家では、１７.９％と予想に反して高く注目に値します。反面、２ヘクタール以下の零細農家では、廃農したいという回答が１６.７％もありました。
　国の農政の方向性を質した設問では、大規模農家を中心に農地を集約する政策を支持する農家は、全体の４.１％にとどまり、意欲的な中小農家も支援するが３５.２％、すべての販売農家を支援するが４０.２％と、現状の政策への不満が具体的な結果として表れました。
　調査の結果浮かび上がったのは、地域ごと、経営規模毎のきめ細やかな農業政策の展開が必要であるということです。多様な中小農家が支えるいばらき農業の活性化のためには、国の掲げる農業政策とともに、県が独自に進める地域にあった農業政策の展開が強く求められることが、今回のアンケート調査で明確になりました。
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