今、参院の存在が問われている
参考写真　ガソリン税の暫定税率延長を含む租税特別措置法改正案などの税制関連法案がようやく参院で審議入りしました。この法案は２月２９日に衆院から参院に送付されたにもかかわらず、民主党が審議に入らず１カ月以上も「たなざらし」にされてきたものです。その間に暫定税率は失効し、全国のガソリンスタンドで今月（４月）１日から、小売価格を値下げする動きが広がっています。
　民主党はガソリンの値段が下がったことを「２兆６０００億円の減税を実現した」などとアピールしています。しかし、何の議論もしないで得たことを“成果”“実績”というようでは、「良識の府」としての参院の存在意義が問われても仕方がありません。まして、このままでは国と地方の財政に２兆６０００億円の穴があいてしまうことを、どのように考えているのでしょうか。国会議員はいま一度、全国民を代表して国政の課題を審議する重責を担っているとの自覚に立ち返り、暫定税率の在り方や、道路特定財源の一般財源化への道筋、無駄遣い是正策などを徹底して論議してほしいものです。
　暫定税率については、各都道府県は「維持」を前提にした２００８年度予算を既に可決しており、民主党が主張する「即時撤廃」が暴論であることは誰の目にも明らかです。総務省の調査によると、暫定税率が失効した影響で、茨城県をはじめとして３６道府県が道路事業などの予算執行をストップしています。このうち青森、広島など４県は道路だけでなく普通建設事業の予算全体の執行を保留し、宮城、山形など７府県は福祉・教育を含めた経常的経費の実施も凍結しました。
　宮城県の場合、暫定税率失効に伴う財源不足から道路整備事業費は０８年度当初予算額ベースで３６０億円から１８４億円にまで半減し、過去の道路整備への県債償還に充てる財源は１１０億円不足することになります。宮城県の村井嘉浩知事は「借金返済を最優先しなければならず、例えば私学運営費や病院事業にかかる補助金も大幅カットせざるを得ない」と述べています。
　地方自治体の財政がこれ以上逼迫すれば、ガソリンの値下げどころの話ではなくなります。混乱を最小限に止めるため、暫定税率が切れている状態を早く解消する必要があります。参院での審議を促進し、議決を急ぐべきです。その上で、ガソリン価格に占める税額について、「環境税」として高税率を課している欧州諸国の例なども参考にしながら、０９年度以降の暫定税率分の扱いを議論すべきです。
　また、暫定税率失効による被害を直接受けているのはガソリンスタンドの経営者です。全国のガソリンスタンドは過当競争のあおりで、この１０年間で２割強減り、半分以上が赤字経営になっています。暫定税率の失効時は、税率が上乗せされた在庫があるにもかかわらず「前倒し値下げ」を余儀なくされ、赤字はさらに拡大。税率が復活してもすぐには転稼できずに「値下げ継続」の我慢比べを強いられそうな状況にあります。ガソリンスタンドの経営者への金融支援、地方への財政措置を早急に検討・実施すべきです。