4月7日、茨城県の橋本昌知事は、定例記者会見で道路特定財源・暫定税率の失効の影響について語りました。
 (暫定税率の失効が)県政に与える影響ですが、道路特定財源が200億円程度減額されることを含め、道路事業費が全体で約361億円減額という大変大きな影響を受けることになります。私どもとしましては、ぜひこれまでのような形で道路特定財源を確保してほしいと望んでいるところでありまして、そのために、今月18日に、全国知事会などで大会の開催も予定しているところでございますので、多くの方々のご理解を得られればと思っております。
 また、これからどのように進展していくのか分かりませんが、なるべく早く戻していただかないと、道路関係の事業費を大幅に削減しなくてはいけない、あるいは、当然やらなくてはならない事業もできなくなってくるということになってまいります。そういったことについて、国としてどのように対応していくのか、その対案が出てきておりません。野党もとりあえず暫定税率廃止ということは主張されておりますが、その穴をどうやって埋めるのかが明らかにされておりません。一部には、直轄事業負担金を廃止するから地方には迷惑をかけないというような話が出てきておりますが、国の直轄事業を徹底して減らすだけで済ますことができるのか、それとも別の形で何らかの対応を講じていくのか、地方財政対策についてもさっぱり姿が見えてまいりません。我々としましては、1カ月で戻すのであればこういう対策、もしそれ以降も延びるのであればどれぐらいまで考えておられるのかといったことについて、できるだけ早く具体的な姿を見せていただかなければ議論もできないと思っております。
 今は、維持管理関係など急ぐものを除くと予算の執行を止めておりますから、このままでいきますと、いろいろな事業の工期が大幅に遅れてしまうと思います。また、発注が遅れることによって、事業者も、その期間、仕事がなくなってしまい、経済面への様々な影響などが出てくると思います。
 もし未来永劫この負担(暫定税率)をいただけないということになった場合には,最低限必要な道路建設費を確保するために一般財源を回さなくてはいけないと思います。その分を福祉や医療や教育など、あらゆる分野から少しずつ削ってこないと賄えないような状況になってくると思います。ですから,県行政、市町村行財政、すべての面に影響を及ぼしてくるものと考えております。

参考:茨城県知事定例記者会見要旨(2008/4/7)