４月１１日、井手よしひろ県議は、高萩市内の県政報告会で、４月１日より始まった長寿医療制度（後期高齢者医療制度）についての質問に答え、公明党が負担の軽減に全力を挙げて取り組んだことを説明しました。その中で井手県議は、７５歳以上の一般の高齢者の窓口負担は１割ですが、保険料からの給付は公費５割、現役世代４割、残り１割を高齢者が負担する点に触れ、「低所得者への軽減措置が取られ、窓口負担と保険料を合わせて平均すると高齢者の負担は、制度運営財源の約２割から１割になった」と語りました。
高齢者１３００万人のうち８割以上の１１０００万人の高齢者は、すでに国民健康保険などに加入し、保険料を支払っています。そのかたがたの保険料は全国平均額で見ると、単身世帯で所得が年額７９万円の基礎年金だけの人は１万２５００円程度になる見込みで、これまでの国民健康保険では年間３万３１００円に比べると、大幅に負担が下がることを強調しました。
これを茨城県の場合に当てはめてみると、水戸市では１万６０００円、日立市で１万７０００円、土浦市で１万６９００円の国民健康保険保険料（単身世帯で所得が年額７９万円の基礎年金だけ、土地などの資産がない人の場合）は、長寿医療制度の場合１万１２００円に大幅に減額されていることを強調しました。
保険料は加入者全員が等しく支払う均等割と、所得に応じて支払う所得割を合計して決まるります。負担が減った一つ目の理由として、均等割を所得に応じて７割、５割、２割と段階的に軽減し、所得割は年間１５３万円以下の場合、ゼロにして負担を求めていない制度設計になっており、年金などが少ない所得の低い方に負担が少ない仕組みになっています。。また、これまで子どもなどの被用者保険の扶養家族になっていた高齢者で、新たに保険料を払うことになった２００万人の高齢者へは、激変緩和策を大胆に導入しました。４月から９月までの保険料は免除、１０月から２００９年３月までは９割軽減されることになります。今まで、まったく保険料を支払っていなかったのですから、いくら負担軽減をしたといっても納得していただけないかもしれません。しかし、少子高齢化社会を迎えた現在、現役世代の社会保険に支えながら高齢者の保険制度を長く安定させることはできません。保険料を広く、薄く負担していただくこの新制度へのご理解をいただきたきたいと語りました。
さらに、井手県議は、「高額医療・高額介護合算制度」の導入について説明。医療保険と介護保険の両方を利用する世帯の合計自己負担額に上限を設け、限度額を超えた分は申請すると払い戻される制度が創設されました。例えば、３月までの制度では夫婦とも７５歳以上で一般所得の場合、医療費は５３万円、介護費は４５万円で、年間の限度額は合計して最高約９８万円でしたが、合算制度導入後は、限度額が５６万円となり、現行より４２万円も減額されることになりました。
井手県議は、これらの負担軽減策を紹介しながら、今後もこの制度の改善を進めていく考えを示しました。
