４月１４日、公明党茨城県本部主催の「中小企業フォーラム」をひたちなか市のホテルで開催しました。このフォーラムには、県本部代表の石井啓ー衆院評員、井手よしひろ県幹事長（県議）らが公明党を代表して出席しました。
　開会のあいさつに立った井手県議は、国会の混乱の中で、公明党は自民党と　民主党の間にあって、国民生活を守るというー点で接着の役割が期待されています。こうした声を大事にして、地方議員と国会議員がしっかリと連係しあが万頑張ってまいります」と述べました。
参考写真　来賓を代表して、本間元基ひたちな市長、海野肇ひたちなか商工会議所会頭からご挨拶をいただきました。本間市長は、暫定税率の期限切れについて語り、「少なくてもひたちなか市の道路整備の中で、無駄な道路はないと思います。暫定税率がこのままなくなれば、８億円の歳入不足が懸念されます。地方の財源確保を早急に検討していただきたい」と述べました。
　石井代表は、暫定税率問題や中小企業支援策について語りました。特に、中小企業の経営を後継者に円滑に譲り渡せるように、「事業承継税制」を抜本的に充実させることに全力を挙げたいと述べまいた。政府は、今年（平成２０年）１０月から、自社株式にかかわる相続税の８０％の納税を一定の条件で猶予する制度改正を提案しています。与党と野党との真摯な対話の中で、早期の成立を図りたいとしました。
　石井代表の挨拶の後、質疑応答、意見交換を行いました。その中で、交わされた主な論点は以下の通りです。
  • 製造業の現場で、材料高・原料高が深刻になっており、金融面だけではなく、総合的な中小企業支援策が必要。
  • 最近の政局をみていると、公明党の姿が見えない。特に公明党出身の大臣の態度は、改革を進める姿勢がみられないという批判もある。公明党は、原点に戻って庶民のための改革を進めてもらいたい。
  • 食品製造業では中国産の食品が敬遠され、国産の材料の高騰や品不足が深刻化している。政府は「消費者庁」構想を掲げているが、消費者に適正な情報を提供することも重要。
  • 公共工事の適正化・透明化を図るために一般競争入札制度が広がっている。反面、下請け業者はダンピング受注や人件費カットなど深刻な状況に追い込まれている。入札時の最低制限価格の復活を検討すべきだ。