４月１４日、ＮＨＫが世論調杳の結果を公表しました。それによると、ガソリン税などの暫定税率の期限切れについて過半数の５１％の人が「望ましくない」と回答しています。同じように、１５日付読売新聞の世論調査結果では、「暫定税率を維持すべきだ」と答えた人が５割を超えました。
　さらに、ＮＨＫの世論調査で、民主党の支持率は１７.３％と先月よりも５％以上も下がりました。暫定税率の失効に伴うガソリン値下げ実現について、民主党の菅直人代表代行は、４日１日に「国会の歴史上・画期的な日」などと「勝利宣言？」をしました。４日の鳩山由紀夫幹事長が主催した「桜を見る会」では、ワインを片手に「勝利の美酒？」に酔う姿がテレビに映しだされました。民主党の国民感情を無視したこのような姿に、世論は敏感に反応した結果です。
　ガソリン税などが下がるだけ、国と地方の財政に年間２兆６０００億円もの穴が開くことになります。特に地方への影響は深刻で、すでに道路事業だけではなく福祉や教育費を凍結した自治体も出ています。このまま暫定税率切れの期間が長引けば、地域経済への悪影響を与えることは明らかです。
　ところが、ガソリン税の暫定税率維持を含む税制改末法案は、衆院を通過してから１カ月以上も参院で審議されまをんでした。参院第一党の民主党が「硬直した対決一点張りの路線」（４月９日付産経新聞）で、審議放棄した結果が、この混乱を招いたことは明白な事実です。
　ガソリン値下げという「人気取り」政策は、結局財源の裏付もなく化けの皮がはがれてきています。真に国民生活の安定をめざし、与野党が参院での真摯な議論を交わすことを強く望めるものです。