４月１８日、全国知事会などの地方６団体は、東京都内で、「道路暫定税率の回復と住民生活の安定を求める緊急大会」を開催。３月末に失効した道路特定財源の暫定税率の早期回復などを求める緊急決議を採択しました。大会には自治体関係者や政府・与党幹部ら約５００人が参加、公明党からは北側一雄幹事長が出席し、挨拶しました。
北側幹事長は、道路特定財源の暫定税率維持を含む税制関連法案の参院での審議入りが遅れたことについて、「民主党はルールを無視し、１カ月以上も、全く審議しなかった。極めて異常なことだ」と民主党など野党を厳しく批判しました。その上で、暫定税率の失効により地方自治体の財政が窮地に立っていることを踏まえ、「第一歩として暫定税率の回復をきっちりとやっていく」と述べ、税制法案の早期成立に全力を挙げる考えを示しました。
また、参院で審議入りした道路特定財源の維持を盛り込んだ道路整備費財源特例法改正案について、民主党の意向で審議の場が国土交通委員会ではなく、あえて法案審議が立て込んでいる財政金融委となったことから、「（民主党は）道路特例法案の審議自体もさせないということだ」と指摘しました。
一方、全国知事会の麻生渡会長は「（暫定税率は）参院で審議されないまま、３月末の期限切れを迎えた。誠に遺憾千万だ。参院の鼎（かなえ）の軽重を問いたい気持ちだ」と民主党の対応を批判。さらに、町村信孝官房長官は「日本だけがガソリンの値段を下げたら、世界各国から日本の環境対策は、その程度だとの誤ったメッセージを与える」と述べ、暫定税率回復に強い意欲を示しました。
大会では以下のような緊急決議を採択しました。
（１）参院で税制関連法案などの審議を促進し早急に暫定税率を回復させる
（２）参院が法案を否決したり、採決しなかった場合は衆院で再可決する
（３）暫定税率失効に伴う地方の歳入欠陥に対しては、国の責任で適切な補填措置を講じる
まず歳出の削減を行うべきです。
無駄遣いを放置しておいて、足りないというのはおかしい。
また、暫定なのに３０年以上も続くのはおかしい。
どうしても足りないというのなら、税率をあげるべき。