野党民主党は、「長寿医療制度」(後期高齢者医療制度)について、「うば捨て山」に等しい制度であると酷評しています。しかし、高齢者医療費が加速度的に増大する中で、将来も安心の制度を確立することは喫緊の課題です。公明党の坂口力副代表(元厚生労働大臣)が、その導入の意義やお年寄りの方の疑問に対して、わかりやすく語っています。
Q 新しい医療制度が、なぜ必要なのか
A 75歳以上の方々は入院することが多くなり、医療費がかさむという特徴があります。(医療費が)若い人の5倍くらいかかります。国民健康保険(国保)は地方では(財源が)大変に厳しく、破綻寸前です。こうした状況を改革するために導入しました。
財源は公費負担として5割、現役世代から4割、高齢者ご自身が(保険料として)1割を負担することで、将来も安心の医療制度が確立できると考えています。
Q 新しい医療制度では、夫婦が別々の保険制度に加入することもあるのか
A そうです。国保も今回の新しい医療制度も、個人単位で入る制度ですから、別々の保険に入っていても何ら支障ありません。また、受ける医療についても、変わることはありません。
Q 一部地域で新しい保険証が届いていないというトラブルがあるが
A 届くのが遅れている地域については、旧保険証で大丈夫です。ご安心ください。
Q 一人一人が支払う保険料はどうなるのか
A 居住地や現役時の所得によって違うので、一概には言えませんが、平均的な年金生活者の場合、全国平均値でみると、これまでの国保と比較して、今回の保険料の方が安くなります。例えば単身世帯で月額6万6000円の基礎年金の方は、国保では月額2800円でしたが、1000円程度になります。
厚生年金で言いますと、平均16万7000円ですが、だいたい月5800円、これまでの国保ですと7700円くらいかかっていますから、やはり少し安くなります。
Q 新たに保険料を納める被扶養者への軽減策は
A サラリーマンをしている息子さんなどの扶養家族になっている方は、約200万人います。今回の高齢者の保険にお入りいただく方は、1300万人ですから、このうち200万人が今まで保険料を払わず、若い皆さんの保険でやってこられたということです。新しい制度をつくって、200万人の人にも払ってもらうようにしたわけですが、急に保険料を払っていただくことも大変なので、4月から半年間は無料、10月から来年(2009年)3月までは9割軽減されます。
Q 保険料の天引き開始を遅らせるべきとの声も
A その都度納めに行くのは大変だから、引き落としにしてほしいという要望も多くあります。皆さん方からすると、せっかくの年金の中から引くのかと、感情的な問題もあると思いますが、4割を負担する現役世代も、保険料を天引きで支払っているので、ご理解いただきたい。
Q 医療の質の低下や受診回数の制限、入院先から追い出されるのではないかとの声が上がっている
A 心配いりません。高齢者に必要な医療を重点的に行うことを中心とした制度です。追い出すとか、医療が受けられなくなることはありません。
Q 医療費と介護費用を二重に支払う人には、大幅な負担増になるのでは
A 二つを合計して自己負担額に上限を設け、限度額を超えた分は申請すると払い戻される「高額医療・高額介護合算制度」が4月からスタートしました。例えば医療費に30万円、介護に30万円、合計60万円という方で、低所得者の場合、負担限度額31万円を払えばよくなります。一般の方でも56万円を上限にすることが決められています。これは画期的なことです。
Q この制度に野党から現代版“うば捨て山”ではないかとの批判がある
A 医療制度を政治的に利用することは許されない。この制度は高齢者のために一番役立つ方法を考え、導入したものです。この制度をやめ、従来の制度を存続させれば、地方の高齢者は本当に“うば捨て山”に捨てられることになってしまう。断じてそうさせてはなりません。公明党は中・長期的な展望の中で、現在も将来も安心できる制度をつくっていかなければならないと思っています。
A 75歳以上の方々は入院することが多くなり、医療費がかさむという特徴があります。(医療費が)若い人の5倍くらいかかります。国民健康保険(国保)は地方では(財源が)大変に厳しく、破綻寸前です。こうした状況を改革するために導入しました。
財源は公費負担として5割、現役世代から4割、高齢者ご自身が(保険料として)1割を負担することで、将来も安心の医療制度が確立できると考えています。
Q 新しい医療制度では、夫婦が別々の保険制度に加入することもあるのか
A そうです。国保も今回の新しい医療制度も、個人単位で入る制度ですから、別々の保険に入っていても何ら支障ありません。また、受ける医療についても、変わることはありません。
Q 一部地域で新しい保険証が届いていないというトラブルがあるが
A 届くのが遅れている地域については、旧保険証で大丈夫です。ご安心ください。
Q 一人一人が支払う保険料はどうなるのか
A 居住地や現役時の所得によって違うので、一概には言えませんが、平均的な年金生活者の場合、全国平均値でみると、これまでの国保と比較して、今回の保険料の方が安くなります。例えば単身世帯で月額6万6000円の基礎年金の方は、国保では月額2800円でしたが、1000円程度になります。
厚生年金で言いますと、平均16万7000円ですが、だいたい月5800円、これまでの国保ですと7700円くらいかかっていますから、やはり少し安くなります。
Q 新たに保険料を納める被扶養者への軽減策は
A サラリーマンをしている息子さんなどの扶養家族になっている方は、約200万人います。今回の高齢者の保険にお入りいただく方は、1300万人ですから、このうち200万人が今まで保険料を払わず、若い皆さんの保険でやってこられたということです。新しい制度をつくって、200万人の人にも払ってもらうようにしたわけですが、急に保険料を払っていただくことも大変なので、4月から半年間は無料、10月から来年(2009年)3月までは9割軽減されます。
Q 保険料の天引き開始を遅らせるべきとの声も
A その都度納めに行くのは大変だから、引き落としにしてほしいという要望も多くあります。皆さん方からすると、せっかくの年金の中から引くのかと、感情的な問題もあると思いますが、4割を負担する現役世代も、保険料を天引きで支払っているので、ご理解いただきたい。
Q 医療の質の低下や受診回数の制限、入院先から追い出されるのではないかとの声が上がっている
A 心配いりません。高齢者に必要な医療を重点的に行うことを中心とした制度です。追い出すとか、医療が受けられなくなることはありません。
Q 医療費と介護費用を二重に支払う人には、大幅な負担増になるのでは
A 二つを合計して自己負担額に上限を設け、限度額を超えた分は申請すると払い戻される「高額医療・高額介護合算制度」が4月からスタートしました。例えば医療費に30万円、介護に30万円、合計60万円という方で、低所得者の場合、負担限度額31万円を払えばよくなります。一般の方でも56万円を上限にすることが決められています。これは画期的なことです。
Q この制度に野党から現代版“うば捨て山”ではないかとの批判がある
A 医療制度を政治的に利用することは許されない。この制度は高齢者のために一番役立つ方法を考え、導入したものです。この制度をやめ、従来の制度を存続させれば、地方の高齢者は本当に“うば捨て山”に捨てられることになってしまう。断じてそうさせてはなりません。公明党は中・長期的な展望の中で、現在も将来も安心できる制度をつくっていかなければならないと思っています。