参考写真 4月23日、井手よしひろ県議は、茨城県国民健康保険団体連合会(国保連)を訪れ、幹部職員より職員による10億円横領事件について、状況を聴取しました。
不祥事を起こしたのは、会計課主任の森知勇容疑者。4月18日午前8時頃、森容疑者は同僚に上司に手紙を渡すよう依頼し、体調が悪いとそのまま帰宅しました。その手紙には、連合会の公金を横領した事実が記されており、問題が発覚しました。森容疑者は、その足で水戸警察署に出頭し、自首しました。
 森容疑者は、平成17年度から平成19年度までの3年間にわたり、保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業特別会計から、約10億円前後の公金を引き出し、私的に使った疑いがもたれています。森容疑者は市町村から集めた保険料を着服する際、会計監査の対象になっている約20の口座から、いったん監査対象になっていない「歳入歳出外現金の管理口座」に移し替えたうえで、銀行窓口を通じて現金を引き出していました。監査対象外の口座は、連合会に勤務する職員の社会保険料や住民税などが入金され、通常の残高は数百万円で、定期監査からはずれているため、現金の引き出しにも申請書類などは不要でした。
 約10億円の公金は、競艇などのギャンブルに使っていました。
 連合会では真相究明委員会を設け、公金着服を未然に防げなっかた理由を究明し、再発防止に万全を期するとしています。また、外部の専門職を入れた再発防止検討委員会を設け、連合会内部のチェック体制の強化を図る方針です。さらに出納検査を外部の公認会計士等にも委託して厳正化することにしました。
 横領された公金については、森容疑者に弁済を求めるわけですが、その弁済能力には限界があり、どのようにして補填するかは全く決まっていません。連合会の資産は全て、会員の市町村または県の公金から支出されてものであり、この欠損金をどのように穴埋めするかは、今後大きな課題となります。
(写真は、国保連が入居している茨城県市町村会館)