参考写真 4月25日午前、井手よしひろ県議ら公明党茨城県本部いばらき農業元気アップ対策本部では、橋本昌県知事に対して農業問題に関する要望書を提出しました。
 対策本部では、昨年12月から今年2月にかけて、県内の中小農家へのアンケート調査や聞き取り調査を行いました。結果は「いばらき農業に関するアンケート結果まとまる」をご参照下さい。
 この結果を踏まえて、認定農業者などの規模要件には満たないものの意欲的な農家を「チャレンジ・ファーマー」と位置づけ、県が格段の支援を行うこと、営農を希望する小規模農家、高齢者農家などを「地産地消・担い手農家」として支援するため、直売所・ファーマーズマーケットの整備を推進することなど、15項目に及ぶ具体的な要望事項を取りまとめました。
 知事との意見交換では、農産物の販売体制の強化、地産地消運動の更なる充実、茨城産の小麦粉や米粉の品質向上と加工技術の研究、耕作放棄地を極力少なくする戦略など、様々な観点から議論が交わされました。
 平成20年度の県の農業政策には、公明党の提案によって「エコ農業茨城構想」が具体化されました。集落などを基本単位とした活動組織を結成して、地域の環境保全活動と環境にやさしい営農活動を一体化した取組を開始することになっています。取組の度合いに応じて、エコ農業開始地区、展開地区、優良地区の三段階を設け、展開地区に関しては戸別に農業生産への補償を行うことになりました。こうしたエコ農業のブランドなども含めて、茨城県独自の農業支援策の展開を強く要望してまいります。
農業の経営安定化を求める要望書
公明党茨城県本部いばらき農業元気アップ対策本部
 公明党茨城県本部農業元気アップ対策本部は、昨年12月から今年2月にかけて、県内の中小農家へのアンケート調査や聞き取り調査を行い、866件の回答を得ました。アンケート結果によると、多くの農家では、米価が大幅に下落し、大きな直撃を受けるという問題に直面しております。また、農業従事者の高齢化や後継者不足にともなう耕作放棄地の増大や農作物の低価格化など、農業を取り巻く環境の厳しさが伺えました。このような農家が抱える諸問題を解消し、農業の経営安定化に向けて、以下の要望をいたします。貴職におかれましては、問題の重要性をご理解いただき、適切なご対応をいただけますようお願い申しあげます。
【要望事項】
  1. 意欲的な農家などを「チャレンジ・ファーマー」とし、「担い手」へと育成・誘導する支援策を講ずること
  2. 小規模農家などが永続的に農業を続けられるよう集落営農組織への支援及び農業生産法人化への育成・誘導策を講ずること
  3. 営農を希望する小規模農家、高齢者農家などを「地産地消・担い手農家」として支援するため、直売所・ファーマーズマーケットの整備を推進すること
  4. 地域の実情にあったきめ細やかな農業政策を講ずること
  5. 生産調整への取り組み体制の強化を図ること
  6. 転作作物の生産拡大と、生産調整に協力的な農家の努力を評価するため、「奨励加算」「継続加算」を行うなどメリット措置を講ずること
  7. 「めざましごはんキャンペーン」など米消費拡大の県民運動を積極的に推進すること
  8. 学校給食において地場産物を使用する割合を高め、合わせて、米・米粉の使用を促進すること
  9. 加工・業務用への県産品の活用を推進すること
  10. 茨城農業の競争力を強化するため、農業技術と市場戦略を連動させた農作物のブランド化を推進すること
  11. エコ農業茨城を促進するため、市町村との連携を深め、農家への普及啓発を行うとともに、農薬使用者対象の研修会の開催や適正使用アドバイザーの養成策を講ずること
  12. 地産地消推進計画の推進を図り、地域における取り組みを積極的に支援すること
  13. いばらき農産物ネットカタログを拡充し、ネット販売に対応できるシステムを構築すること
  14. 新規就農の取り組み促進と、観光農園、市民農園など、耕作放棄地の積極的な利活用を図ること
  15. 飼料高騰などにより経営悪化に陥っている畜産農家・酪農家への支援策を講ずること

平成20年4月25日
茨城県知事 橋本 昌 殿