暫定税率復活法が再可決、成立 税率引き上げ1日施行
朝日新聞(2008/4/30)
 ガソリン税などの暫定税率を復活させる税制改正関連法が30日午後の衆院本会議で、自民、公明両党の「3分の2」勢力により再可決、成立した。税率は5月1日に引き上げられる。原油価格高騰も加わり、レギュラーガソリン価格は1リットルあたり160円台になる見通しだ。
 与党は、税制関連など国・地方の税財政に関する5法案を否決したとみなす動議を衆院本会議で可決。5法案が衆院に返付されたのを受け30日夕、5法案が衆院本会議で再議決され、民主、社民、国民新各党は欠席し、共産党は出席し反対した。ガソリン税の暫定税率分の投票結果は賛成337票、反対12票だった。
 5法案は2月29日の衆院本会議で可決したが参院で採決にいたらず、憲法59条の規定により、60日間たった今月29日以降、否決したとみなして衆院での再議決が可能になっていた。「みなし否決」による再議決は1952年の「国立病院特別会計所属の資産譲渡に関する特措法」以来、56年ぶり2度目。

参考写真 暫定税率復活法が、憲法59条の規定により衆議院で再可決されました。民主党の山岡国会対策委員長は、「憲法違反の疑いがある再可決を、体を張って阻止する」(趣旨)と実力で、河野議長の移動を阻止する行動に出ました。
 三ヶ月以上も実質的な審議に応じず、明確な憲法の裏付けのある再可決です。暴力のパフォーマンスに国民の理解が得られるわけがありません。
 ガソリンがわずか1ヶ月で25円以上の乱高下する異常事態。その責任は政府与党にあります。しかし、野党民主党にも応分の責任があることは否定できない事実です。この国会の混乱、猿芝居としかいいようがない民主党議員の行動は、これ以上見たくありません。