4月30日、道路特定財源の暫定税率を回復させる税制改正法が衆院で再可決され、5月1日より、ガソリン税が25円余り引き上げられました。
なぜ、様々な物価が上昇に転じ、国民生活に大きな影響が出ている中、なぜ公明党は再可決に賛成したのか、北側一雄幹事長が説明しています。公明党ホームページで配信中のウェブTV「お答えします」ユーチューブ版を紹介します。
なぜ、様々な物価が上昇に転じ、国民生活に大きな影響が出ている中、なぜ公明党は再可決に賛成したのか、北側一雄幹事長が説明しています。公明党ホームページで配信中のウェブTV「お答えします」ユーチューブ版を紹介します。
Q なぜ、税制改正法案を再議決することになったのですか。
A 大変な原油高であり、物価高でもある中、国民の皆さまがガソリン代は安い方がいい、と考えるのは当然だと思います。しかし、一方で3月31日に暫定税率の期限が切れ、国と地方で予定していた1日当たり60億円の税収が入って来ない状態が続いています。総務省の調べでは、36県で予算執行の一部が停止されています。
収入がないわけですから、凍結せざるを得ません。このため地方の知事や市町村長からは、「早く暫定税率を元に戻してもらいたい」「2008年度の予算が早く執行できるようにぜひしてもらいたい」という切実な声が私たちの元に毎日のように届いています。
これは単に地方自治体だけの問題ではありません。地方の経済や産業、雇用にも悪い影響が出始めています。また、地方の知事たちは、予算執行の一部停止について「道路だけではなく、教育や福祉予算の円滑な執行に影響を与える」とも言っています。われわれ与党は地方経済や国民生活に責任を持っています。国や地方が2008年度の予算をきちんと執行できるようにするため、この暫定税率を回復しなければならなかったということを、ぜひ国民の皆さまにご理解いただきたいと思います。
Q 税制改正法については結局、参院は意思を示すことができませんでした。結論が出せない政治は国民にとって深刻です。
A その通りです。税制改正法案は2月29日に衆院で可決され、参院に送付されています。これまで、予算の前提となる税制改正法案については3月末までに参院がきちんと結論を出す、予算が執行できるよう年度内に処理するというのが当然であり、国会の慣例でした。ところが、参院第1党であり、本会議や委員会を開く決定権を持つ民主党は、3月の1カ月間、この税制改正法案を審議する委員会を一度たりとも開きませんでした。ようやく開いたのは4月8日になってからです。それでも民主党は結論を出しませんでした。一方、暫定税率を早く回復させないといけません。
憲法59条には、衆院から法案が送付されて60日が経っても参院が採決しなかった場合、衆院は参院がそれを否決したものとみなして、(衆院の)3分の2以上の賛成をもって再議決できるという規定があります。与党は、この規定を使い、4月30日に再議決させていただきました。これは、やむを得ない判断であったと考えています。
Q 4月28日の自民党と公明党の党首会談で合意した「道路特定財源の一般財源化」はどのように実現していきますか。
A 道路特定財源の一般財源化は公明党も主張してきましたが、福田康夫首相は「道路特定財源は2008年度は維持します。ただし、08年度で廃止し、09年度から全額を一般財源化します」と画期的な決断をしました。公明党は、これを支持したいと思います。
それを踏まえて、4月11日に政府・与党で、道路特定財源の2009年度からの一般財源化について、また、その他の問題も含めて決定しました。
そのことを4月28日、福田首相と太田昭宏代表の党首会談で改めてもう一度確認し、「これは必ずやりましょう」という合意をし、その道筋を明らかにしました。
また、道路問題について協議する自民党と公明党の与党協議会を設置し、道路特定財源の一般財源化をどう進めていくか、具体的な内容をしっかり論議をしようと決めました。この与党協議会で、年内に成案を得て、道路特定財源の一般財源化に関する法律案を国会に提出しよう、と党首間で合意しました。しっかり実行していきたいと思います。
Q 国会論戦では、道路特定財源を使ったムダ遣いも浮き彫りになりました。
A 税金の使われ方については、道路特定財源であれ、一般財源化されても税金ですから、これからもムダを徹底して排除していかなければならないと思います。特に、道路特定財源については、さまざまなムダな支出が問題になりました。そういうことはあってはならない。
先般、冬柴鉄三国土交通相(公明党)も、国交省として今後のムダ廃止に向けた具体的な取りまとめを行いました。公益法人についても徹底して見直し縮小していく。私はかなり思い切った内容だと思っています。
太田代表も福田首相に対して、ムダの排除に向け政府、首相が率先して取り組んでもらいたいと要請をしました。公明党としては、道路財源はもちろん、その他の税金の支出についても徹底してムダをなくすよう、全力で取り組んでまいります。
Q ところで、自動車重量税の見直しはどうなりますか。
A 自動車にはいろいろな税金が課せられています。自動車にかかる税金について、もっと簡素化すべきではないかという議論は以前からあり、われわれもそうすべきだと訴えてきました。昨年末、与党で08年度の税制改正大綱を取りまとめましたが、そこでも自動車関係諸税については、簡素化に向けて、暫定税率のあり方も含めて今後、しっかり検討しようと合意しています。
今、自動車は多くの国民が保有し、使われています。自動車を走らせるには道路整備が必要です。また、自動車がたくさん走るから、渋滞解消の問題も出てくる。さらに、CO2(二酸化炭素)が排出され、環境問題が起こる。ですから、自動車の走行にかかる税金は、私は本来、重くあってしかるべきだと思います。
ただし、自動車を持っているだけでかかる税金、例えば、その一つが自動車重量税ですが、このような税金については、軽減すべきではないのかというのが、これまでの公明党の主張です。与党協議会で、この論議もしっかりしていきます。
A 大変な原油高であり、物価高でもある中、国民の皆さまがガソリン代は安い方がいい、と考えるのは当然だと思います。しかし、一方で3月31日に暫定税率の期限が切れ、国と地方で予定していた1日当たり60億円の税収が入って来ない状態が続いています。総務省の調べでは、36県で予算執行の一部が停止されています。
収入がないわけですから、凍結せざるを得ません。このため地方の知事や市町村長からは、「早く暫定税率を元に戻してもらいたい」「2008年度の予算が早く執行できるようにぜひしてもらいたい」という切実な声が私たちの元に毎日のように届いています。
これは単に地方自治体だけの問題ではありません。地方の経済や産業、雇用にも悪い影響が出始めています。また、地方の知事たちは、予算執行の一部停止について「道路だけではなく、教育や福祉予算の円滑な執行に影響を与える」とも言っています。われわれ与党は地方経済や国民生活に責任を持っています。国や地方が2008年度の予算をきちんと執行できるようにするため、この暫定税率を回復しなければならなかったということを、ぜひ国民の皆さまにご理解いただきたいと思います。
Q 税制改正法については結局、参院は意思を示すことができませんでした。結論が出せない政治は国民にとって深刻です。
A その通りです。税制改正法案は2月29日に衆院で可決され、参院に送付されています。これまで、予算の前提となる税制改正法案については3月末までに参院がきちんと結論を出す、予算が執行できるよう年度内に処理するというのが当然であり、国会の慣例でした。ところが、参院第1党であり、本会議や委員会を開く決定権を持つ民主党は、3月の1カ月間、この税制改正法案を審議する委員会を一度たりとも開きませんでした。ようやく開いたのは4月8日になってからです。それでも民主党は結論を出しませんでした。一方、暫定税率を早く回復させないといけません。
憲法59条には、衆院から法案が送付されて60日が経っても参院が採決しなかった場合、衆院は参院がそれを否決したものとみなして、(衆院の)3分の2以上の賛成をもって再議決できるという規定があります。与党は、この規定を使い、4月30日に再議決させていただきました。これは、やむを得ない判断であったと考えています。
Q 4月28日の自民党と公明党の党首会談で合意した「道路特定財源の一般財源化」はどのように実現していきますか。
A 道路特定財源の一般財源化は公明党も主張してきましたが、福田康夫首相は「道路特定財源は2008年度は維持します。ただし、08年度で廃止し、09年度から全額を一般財源化します」と画期的な決断をしました。公明党は、これを支持したいと思います。
それを踏まえて、4月11日に政府・与党で、道路特定財源の2009年度からの一般財源化について、また、その他の問題も含めて決定しました。
そのことを4月28日、福田首相と太田昭宏代表の党首会談で改めてもう一度確認し、「これは必ずやりましょう」という合意をし、その道筋を明らかにしました。
また、道路問題について協議する自民党と公明党の与党協議会を設置し、道路特定財源の一般財源化をどう進めていくか、具体的な内容をしっかり論議をしようと決めました。この与党協議会で、年内に成案を得て、道路特定財源の一般財源化に関する法律案を国会に提出しよう、と党首間で合意しました。しっかり実行していきたいと思います。
Q 国会論戦では、道路特定財源を使ったムダ遣いも浮き彫りになりました。
A 税金の使われ方については、道路特定財源であれ、一般財源化されても税金ですから、これからもムダを徹底して排除していかなければならないと思います。特に、道路特定財源については、さまざまなムダな支出が問題になりました。そういうことはあってはならない。
先般、冬柴鉄三国土交通相(公明党)も、国交省として今後のムダ廃止に向けた具体的な取りまとめを行いました。公益法人についても徹底して見直し縮小していく。私はかなり思い切った内容だと思っています。
太田代表も福田首相に対して、ムダの排除に向け政府、首相が率先して取り組んでもらいたいと要請をしました。公明党としては、道路財源はもちろん、その他の税金の支出についても徹底してムダをなくすよう、全力で取り組んでまいります。
Q ところで、自動車重量税の見直しはどうなりますか。
A 自動車にはいろいろな税金が課せられています。自動車にかかる税金について、もっと簡素化すべきではないかという議論は以前からあり、われわれもそうすべきだと訴えてきました。昨年末、与党で08年度の税制改正大綱を取りまとめましたが、そこでも自動車関係諸税については、簡素化に向けて、暫定税率のあり方も含めて今後、しっかり検討しようと合意しています。
今、自動車は多くの国民が保有し、使われています。自動車を走らせるには道路整備が必要です。また、自動車がたくさん走るから、渋滞解消の問題も出てくる。さらに、CO2(二酸化炭素)が排出され、環境問題が起こる。ですから、自動車の走行にかかる税金は、私は本来、重くあってしかるべきだと思います。
ただし、自動車を持っているだけでかかる税金、例えば、その一つが自動車重量税ですが、このような税金については、軽減すべきではないのかというのが、これまでの公明党の主張です。与党協議会で、この論議もしっかりしていきます。