２割超が目的外使用 公立小中校図書購入費
朝日新聞（2008/5/11）
文部科学省が０７年度、公立小中学校の図書購入費として県内の４４市町村に交付した約４億７千万円のうち、実際に予算計上されたのは約３億６千万円にとどまることがわかった。国からの交付額に対する「予算措置率」は約７７％で、２０％超が他の目的に使われていた。交付金の全額を図書費に充てられない厳しい財政事情を反映しており、購入費自体も０６年度より２０％近く減った。
文科省は学校図書を整備しようと、０２年度から５年間に年約１３０億円を、０７年度からは年約２００億円を全国の市町村に交付している。図書費にどれだけ使うかは市町村の裁量に任されている。
県内で０７年度に小中学校合わせて予算措置率が１００％を下回ったのは４４市町村のうち３５市町村。０６年度より１１市町村増えた。下回った理由について、多くの自治体は「その他の財政事情のため」と文科省に回答している。
予算措置率が２年連続で県内最低だった五霞町は、０７年度１７・３％（０６年度３３・４％）と大きく割り込んだ。同町は小中学校ともに、図書整備率を示す文科省の「図書標準」を県内で唯一達成している。「図書は十分あり、本の寄付もあったので、予算配分にメリハリをつけた」と町教委。学校側の要望で体育用具や補助教材などの購入に充てたという。
坂東市は０６年度の図書購入費約４１４万円が、０７年度には約３５３万円に減った。市教委は「全体的に教育予算が減っているので減らさざるを得なかった」と打ち明ける。
一方、２年続けて措置率１００％以上の図書購入費を計上したのは、龍ケ崎市や常陸太田市、大子町など８市町。自治体の財政力より、学校図書に対する考え方が影響しているようだ。
（以下略）
文部科学省では、学校図書館図書費について、「学校図書館図書整備５か年計画」に基づき地方財政措置を行っています。平成１４年度〜平成１８年度の５年間では単年度約１３０億円（総額約６５０億円）、平成１９年度〜平成２３年度の５年間では単年度約２００億円（総額約１０００億円）を地方交付税で措置することにしています。
平成１８年度までは、小学校では１８学級の基準学校で一校当たり４５万１０００円、中学校で１５学級の基準学校で７６万７０００円が予算措置されることになっていました。平成１９年度は、小学校が６８万８０００円、中学校が１１６万２０００円となっています。
しかし、地方自治体の厳しい財政状況を反映して、平成１９年度は地方交付税１９９億８７００万円の内、７８％しか実際の図書購入には予算化されていませんでした。４５億円あまりが、他の予算に流用されたことになります。
| 平成１９年度学校図書の予算額と交付税措置額（全国） | |||
| 予算額 | 交付税措置額 | 措置率 | |
| 小学校 | ９３億４０００万円 | １０８億８４００万円 | ８５.８％ |
| 中学校 | ６２億５３００万円 | ９１億３００万円 | ６８.７％ |
| 合 計 | １５５億９３００万円 | １９９億８７００万円 | ７８.０％ |
一方茨城県においては、平成１９年度、小学校では８３.７％、中学校では８２.２％、合計で８３.１％しか実際の図書購入には使われていませんでした。
| 平成１９年度学校図書の予算額と交付税措置額（茨城県） | |||
| 予算額 | 交付税措置額 | 措置率 | |
| 小学校 | ２億１８２７万円 | ２億５７５０万円 | ８４.８％ |
| 中学校 | １億４８９１万円 | ２億１８２６万円 | ６８.２％ |
| 合 計 | ３億６７１８万円 | ４億７５７６万円 | ７７.２％ |
参考：学校図書館図書関係予算措置状況調べ（平成18,19年度）の結果について
