若い女性に急増する「子宮頸がん」
日本では、年間約7000人の女性が子宮頸がんを発症し、約3000人が死亡すると想定さられています。特に30代から40代の子宮頸がんの死亡率が増加しており、30代から40代の子宮頸がんによる死亡率はがんの死亡率の上位3番以内に入っています。
子宮は女性の下腹部にある臓器で、お腹の赤ちゃんを育てるだけでなく、女性ホルモンのバランスを保つためにも重要な役割を果たしています。この子宮にできるがんを子宮がんと呼んでいますが、子宮がんはがんができる場所によって子宮頸がんと子宮体がんに分けられます。子宮頸がんと子宮体がんは全く異なるがんで、できる場所が異なるだけでなく、原因やなりやすい年代も異なります。
子宮体がんは赤ちゃんが育つ場所にできるがんで、閉経後の女性(50歳〜)に多く見られます。
子宮頸がんは子宮の入り口(頸部)にできるがんで、最近では20〜30歳代の若い女性に急増しています。
日本で子宮頸がんによる死亡が多いのは、検診を受ける女性が圧倒的に少ないからです。日本の子宮頸がんの検診率は約23%ということで、アメリカの82%、イギリスの69%、韓国の40%などに比べ、はるかに低い検診率です。
検診を受けない理由は「面倒くさい」「恥ずかしい」というもののようですが、「子宮頸がんは早期に発見して治療すれば完治する」ということを知らない人が6割程度いるということも、検診率が上がらない原因になっているものと思われます。
出産や妊娠をすれば、婦人科の診断を受ける機会もできるのですが、結婚をしていない女性の場合、婦人科に行く機会はほとんどありません。最近では出産も高齢化の傾向にあり、若い女性が婦人科に足を運ぶ機会がますます減っているのも、子宮頸がんの若年化のひとつの原因かもしれません。
子宮頸がんの検査は簡単
子宮頸がんは、いきなり発症するわけではありません。子宮頸がんの原因の一つとして注目されているのはHPV(ヒト・パピローマウィルス)というウイルスですが、このウイルスに感染しても必ずがんになるというのではありません。しかし、このウイルスのあるタイプに感染すると子宮頚部の細胞の変化がおこりやすく、将来的にがんになりやすくなってしまいます。細胞の変化が起こるのはウイルスに感染してから約3年といわれています。
子宮頸がんの検診は、「細胞診」と「HPV検査」という2つの方法があります。「細胞診」は子宮頸部から採取した細胞を色素で染色し、異常細胞がないか顕微鏡で観察する検査法です。また「HPV検査」は細胞診と同じく子宮頸部から採取した細胞を使ってHPV感染を判定する方法です。2つの検査は1回の細胞採取ででき、細胞診によるがんまたは前がん病変の発見率は約70%、HPV検査による発見率は約95%、両方の検査を併用すればほぼ100%発見できるとされています。
検診にかかる時間は1〜2分程度です。ほとんどの自治体では実施期間を設け、無料から2000円程度で検査が受けられるようになっています。検査実施のお知らせなどが届いたら、その機会にぜひ受診してください。検診の間隔ですが、細胞の変化は年単位というペースと考えられますから、結果が「異常なし」なら1年おきでも問題ないかもしれません。しかし、検査には見落としがあることを考えると、安心のためには1年に1回は受けておきたいところです。
また、細胞診はできませんが、HPV検査は自宅で自己採取して受けられる「HPV郵送検査」という方法もあります。
日本では、年間約7000人の女性が子宮頸がんを発症し、約3000人が死亡すると想定さられています。特に30代から40代の子宮頸がんの死亡率が増加しており、30代から40代の子宮頸がんによる死亡率はがんの死亡率の上位3番以内に入っています。
子宮は女性の下腹部にある臓器で、お腹の赤ちゃんを育てるだけでなく、女性ホルモンのバランスを保つためにも重要な役割を果たしています。この子宮にできるがんを子宮がんと呼んでいますが、子宮がんはがんができる場所によって子宮頸がんと子宮体がんに分けられます。子宮頸がんと子宮体がんは全く異なるがんで、できる場所が異なるだけでなく、原因やなりやすい年代も異なります。
子宮体がんは赤ちゃんが育つ場所にできるがんで、閉経後の女性(50歳〜)に多く見られます。
子宮頸がんは子宮の入り口(頸部)にできるがんで、最近では20〜30歳代の若い女性に急増しています。
日本で子宮頸がんによる死亡が多いのは、検診を受ける女性が圧倒的に少ないからです。日本の子宮頸がんの検診率は約23%ということで、アメリカの82%、イギリスの69%、韓国の40%などに比べ、はるかに低い検診率です。
検診を受けない理由は「面倒くさい」「恥ずかしい」というもののようですが、「子宮頸がんは早期に発見して治療すれば完治する」ということを知らない人が6割程度いるということも、検診率が上がらない原因になっているものと思われます。
出産や妊娠をすれば、婦人科の診断を受ける機会もできるのですが、結婚をしていない女性の場合、婦人科に行く機会はほとんどありません。最近では出産も高齢化の傾向にあり、若い女性が婦人科に足を運ぶ機会がますます減っているのも、子宮頸がんの若年化のひとつの原因かもしれません。
子宮頸がんの検査は簡単
子宮頸がんは、いきなり発症するわけではありません。子宮頸がんの原因の一つとして注目されているのはHPV(ヒト・パピローマウィルス)というウイルスですが、このウイルスに感染しても必ずがんになるというのではありません。しかし、このウイルスのあるタイプに感染すると子宮頚部の細胞の変化がおこりやすく、将来的にがんになりやすくなってしまいます。細胞の変化が起こるのはウイルスに感染してから約3年といわれています。
子宮頸がんの検診は、「細胞診」と「HPV検査」という2つの方法があります。「細胞診」は子宮頸部から採取した細胞を色素で染色し、異常細胞がないか顕微鏡で観察する検査法です。また「HPV検査」は細胞診と同じく子宮頸部から採取した細胞を使ってHPV感染を判定する方法です。2つの検査は1回の細胞採取ででき、細胞診によるがんまたは前がん病変の発見率は約70%、HPV検査による発見率は約95%、両方の検査を併用すればほぼ100%発見できるとされています。
検診にかかる時間は1〜2分程度です。ほとんどの自治体では実施期間を設け、無料から2000円程度で検査が受けられるようになっています。検査実施のお知らせなどが届いたら、その機会にぜひ受診してください。検診の間隔ですが、細胞の変化は年単位というペースと考えられますから、結果が「異常なし」なら1年おきでも問題ないかもしれません。しかし、検査には見落としがあることを考えると、安心のためには1年に1回は受けておきたいところです。
また、細胞診はできませんが、HPV検査は自宅で自己採取して受けられる「HPV郵送検査」という方法もあります。
検査補助のための予算とワクチンの早期承認を
厚生労働省は、子宮頸がん検査の受診率を50%まで引き上げたいといっていますが、実際の予算措置はそれに伴っていないのが実情です。自治体の検診も検査期間を限っているところが多いのですが、それは多くの人が検査を受けると補助金の枠を超えてしまうからなのかもしれません。
また、HPVウイルスはワクチンでほぼ100%予防できるとされています。予防ワクチンは、2006年6月に米国、メキシコで承認されたのをはじめ、現在では80カ国以上で承認。安全性の高さも指摘されており、多くの国でも審査中です。
米国では、メディケイド(低所得者ら向け医療扶助制度)受給資格がある子どもや、保険未加入の子どもらに無償で提供されています。オーストラリアでも、政府によって12〜26歳までのすべての女性が無償で接種できる予防接種プログラムが導入されています。わが国でも、現在、2社がワクチンの承認申請をしています。
子宮頸がんの主な原因は、性交渉によるHPVの感染です。HPVは、7〜8割の女性が一生のうち一度は感染し、9割以上は自然に消滅しますが、一部の女性で長期化し、がんを発症するとされています。
HPVには多くのタイプがありますが、ワクチンで防ぐことができるのは、全体の7割を占めるとされる2種類のタイプです。この2種類への予防効果は高いのですが、感染したHPVを除くことができるわけではないため、性交未経験の若い世代に接種することが求められています。
公明党の浜四津敏子代表代行は、子宮頸がん対策に関して、昨年(2007年)10月の参院予算委員会で、検診受診率の向上と、日本ではまだ承認されていない感染予防ワクチンの早期承認を求めました。
これに対し、舛添要一厚生労働相は、子宮頸がん検診の受診率が18.9%にとどまることを明らかにし、受診率を50%以上に引き上げる決意を表明。また、平均して4年かかるわが国での新薬の承認を「5年以内に米国並みの1.5年に縮めたい」と述べ、子宮頸がんの感染予防ワクチンについても早期承認に全力を挙げる方針を明言しました。これらの背景があって、ワクチンの承認は早ければ年内にも実現すると伝えられています。
(写真は、参議院予算委員で子宮頸ガン対策について質問する浜四津敏子公明党代表代行)
厚生労働省は、子宮頸がん検査の受診率を50%まで引き上げたいといっていますが、実際の予算措置はそれに伴っていないのが実情です。自治体の検診も検査期間を限っているところが多いのですが、それは多くの人が検査を受けると補助金の枠を超えてしまうからなのかもしれません。
また、HPVウイルスはワクチンでほぼ100%予防できるとされています。予防ワクチンは、2006年6月に米国、メキシコで承認されたのをはじめ、現在では80カ国以上で承認。安全性の高さも指摘されており、多くの国でも審査中です。
米国では、メディケイド(低所得者ら向け医療扶助制度)受給資格がある子どもや、保険未加入の子どもらに無償で提供されています。オーストラリアでも、政府によって12〜26歳までのすべての女性が無償で接種できる予防接種プログラムが導入されています。わが国でも、現在、2社がワクチンの承認申請をしています。
子宮頸がんの主な原因は、性交渉によるHPVの感染です。HPVは、7〜8割の女性が一生のうち一度は感染し、9割以上は自然に消滅しますが、一部の女性で長期化し、がんを発症するとされています。
HPVには多くのタイプがありますが、ワクチンで防ぐことができるのは、全体の7割を占めるとされる2種類のタイプです。この2種類への予防効果は高いのですが、感染したHPVを除くことができるわけではないため、性交未経験の若い世代に接種することが求められています。
公明党の浜四津敏子代表代行は、子宮頸がん対策に関して、昨年(2007年)10月の参院予算委員会で、検診受診率の向上と、日本ではまだ承認されていない感染予防ワクチンの早期承認を求めました。
これに対し、舛添要一厚生労働相は、子宮頸がん検診の受診率が18.9%にとどまることを明らかにし、受診率を50%以上に引き上げる決意を表明。また、平均して4年かかるわが国での新薬の承認を「5年以内に米国並みの1.5年に縮めたい」と述べ、子宮頸がんの感染予防ワクチンについても早期承認に全力を挙げる方針を明言しました。これらの背景があって、ワクチンの承認は早ければ年内にも実現すると伝えられています。
(写真は、参議院予算委員で子宮頸ガン対策について質問する浜四津敏子公明党代表代行)