４月から始まった長寿医療制度については、低所得者への負担軽減や、年金からの天引きなどについて様々な課題が適されています。公明党等では、地方議員からの現場の意見も積極的に取り入れながら、与党の見直し案の具体化を急いでいます。
　こうした方針の中で、井手よしひろ県議ら公明党茨城県本部では、このブログでも見直しの具体案について提案し、公明党本部にも申し入れを行っています。提案の内容について詳しくは、５月１０日付「長寿医療制度の課題を克服し制度の安定を」をご参照下さい。また、負担軽減の財源については、道路財源の見直しの中で、捻出すべきであると考えています。
　公明党としては、坂口力副代表（元厚生労働大臣）が５月１８日、フジテレビ系の番組「報道２００１」に与野党の国会議員とともに出演し、見直しに関して見解を述べました。
　この中で坂口副代表は、与党プロジェクトチームが近く長寿医療制度の運用面の改善の検討を始めることに関して、「まず制度の説明が足りなかった。そこは大いに反省しなくてはならない。しかし、制度そのものの根幹は間違っていない」との考えを強調しました。
　その上で、改善の検討項目として同番組が示した、（１）低所得者の保険料を最大で９割軽減、（２）新たに保険料負担をする人の保険料免除を１０月以降も延長、（３）医療機関に支払われる終末期相談支援料の廃止――について、前向きに検討していく意向を表明しました。
　年金からの保険料天引きについては、「難しい点もあるが、年金の額が少ない人に対しては、選択制にすることはでき得る」との認識を示しました。
　さらに、会社員の息子などに扶養されている人が新たに保険料を負担することに関し、「高齢者の年金所得が少なくても、若い人の所得が高い場合、軽減措置がなくなってしまう。これは具合が悪い」と述べ、保険料の軽減措置の所得判定基準を現行の世帯単位から個人単位に変更することも検討対象との認識を示しています。
　また、同制度に対する現役世代の負担が今後増え続けるとの懸念に対し坂口氏は、従来の老人保健制度では現役世代の負担が上限なく増え続け、制度の維持が不可能だったことを指摘した上で、長寿医療制度では現役世代の負担割合を４割と明確にして歯止めをかけたと強調しました。
　一方、坂口副代表は、民主党などが同制度を「現代版・姥捨て山」などと批判していることに対し、「若い現役世代の人たちも苦労して（保険料を）出してくれている。必死になって高齢者を支えましょうということだ。（同制度の財源の）５割の公費（税金）も若い人たちの負担から出たお金だ」と指摘し、「政治家の立場で言えば、『姥捨て山』などと言うことは、若い人たちに失礼な話だ。政治家はそうした言葉を使うべきではない」と厳しく批判しました。
　なお、５月２１日、坂口副代表が長寿医療制度の見直しについて語った公明党のウェッブＴＶが、新たにアップされましたので、是非ご覧下さい。
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