水田を守る農業政策の重要性を再確認
参考写真　５月２４日、公明党八千代支部主催の「第３回八千代町農業懇話会」を、公明党茨城県本部代表の石井啓一衆議院議員を迎えて、八千代町内で開催しました。
　農政懇話会では、澤木副町長、小島町議会議長をはじめとして地域農業者の代表など６０名余りが集い、筑波大学大学院の田村憲司准教授の基調講演の後、八千代町農業の課題などについて、活発な意見交換が行われました。
　特に、この日の意見交換では、土壌を保全することの重要性が再確認され、水田そのものを守る農政の確立が強調されました。地元農業者からは、米の販売価格が安く農業経営が成り立たない状況が報告されましたが、飼料用の稲作などの積極的な取り組みも紹介され、たいへん有意義な懇話会となりました。
八千代町農業懇話会での石井啓一県本部代表（衆議院議員）の挨拶
　世界的に食糧不足が顕在化し、穀物価格が高騰する中、今年になって貧困国では、食料高騰に怒った市民らによる暴動やデモが相次ぎ、死者まで出ています。
　一方、国内に目を転じると、１９６０年に７９％（カロリーベース）あった日本の食料自給率は、国民所得の向上に相反して、０６年には３９％と半減しています。
参考写真　また、主食であるコメの生産者価格は、９０年代当初に２万２０００円台（６０キロ当たり）であったものが、昨年は１万４０００円台にまで下落しました。農家の手取りは、１万２０００円を切るとも言われています。こうした危機的な農業の現状に対して、大胆な改革が望まれています。
　その具体的視点として、コメ利用の新たな可能性を追求することが必要です。我が国の貴重な食料生産装置であるとともに、国土保全、景観保持等の多面的な機能を有する水田の有効活用を図るため、コメを「ご飯」としてだけでなく、「米粉」としてパン、麺類等に活用する取組を本格化するべきです。
　また、水田を有効利用しつつ不測時の食料供給にも活用できるよう、稲わら等のセルロース系原料と併せ、バイオ燃料の原料として利用するための研究開発やモデル構築に努めることも重要です。
　さらに、国際的な穀物需給がひっ迫していることを踏まえ、青刈とうもろこしや稲発酵粗飼料の生産促進、耕作放棄地における放牧の促進等を図るとともに、食品残さを飼料化したエコフィードや飼料用米の生産・利用を促進することも必要です。
　茨城県では、この４月からエコ農業いばらき構想をスタートさせました。公明党の提案もあり、エコ農業を行う農家への戸別補償制度を創設しました。こうした取り組みを拡充し、茨城農業の新たな可能性を開いてまいります。
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