石井啓一衆院議員:事業承継税制と長寿利用制度の必要性を語る
5月25日、公明党笠間支部・城里支部共催の「公明党政経懇話会・石井啓一衆議院議員と語る会」を、笠間市内で開催しました。この日の懇話会には、井手よしひろ県議も駆けつけ、参加者との意見交換などに参加しました。
石井啓一県代表は冒頭の挨拶で、公明党の中小企業支援策と長寿医療制度の見直しなどについて語りました。
中小企業支援策では、「事業承継税制について」の抜本改正について強調しました。中小企業の場合、相続税を猶予されるという制度は、今までありませんでした。今回初めて、株式会社で相続は生じた場合、その株式の8割分まで、一定の条件で事業を続ければ、納税を猶予されるという制度が作られました。猶予といっても、株式が売却できるまで猶予されるということで、実際には上場されていない株式が売り買いされることはないので、実質的には税が免除されることになります。中小医企業団体から強い要望を受けていた制度であり、公明党としても特に力を入れてきた制度です。今年の10月から、具体的に適用されることになりました」と語りました。
また、長寿医療制度については、「4月に制度が始まるまでに充分な説明が行き届かなかったために、たいへんな不安をお掛けしました。しかし、制度そのものについては、お年寄りの医療制度度のようにして守って行くかという観点で作った制度で、どうしても必要な制度だと考えています。従来の老人医療制度では、お年寄りと現役世代の保険料負担が不明確で、現役世代の負担が青天井で増えることも懸念されていました。今回の長寿医療制度では、全体の5割を税金で、4割を現役世代が、1割をお年寄りが負担するという、負担の割合を明確化しました。将来的に過剰な負担が掛からないようにした制度が長寿医療制度です。また、従来の国民健康保険制度は、市町村毎に運営されており、人口の少ない高齢化が進む市町村にはたいへん負担の重い制度でした。長寿医療制度は、都道府県毎に運営され、市町村毎の格差を是正したことに意義があります」と、導入の目的を端的に説明しました。さらに、負担の更なる軽減や年金からの天引きの基準の見直しなど、運用面の改善を進めていくことを強調しました。野党が提出した長寿医療制度の廃止法案については、具体的な改善策なしの廃止案は無責任な提案であると批判しました。
その後の意見交換では、消費税率の引き上げに関する公明党の考え方、医師不足に対する対応、地域医療の充実と病院の整備の必要性などについて、活発な議論が交わされました。
(写真下:参加者の質問に答える石井啓一県本部代表)

石井啓一県代表は冒頭の挨拶で、公明党の中小企業支援策と長寿医療制度の見直しなどについて語りました。
中小企業支援策では、「事業承継税制について」の抜本改正について強調しました。中小企業の場合、相続税を猶予されるという制度は、今までありませんでした。今回初めて、株式会社で相続は生じた場合、その株式の8割分まで、一定の条件で事業を続ければ、納税を猶予されるという制度が作られました。猶予といっても、株式が売却できるまで猶予されるということで、実際には上場されていない株式が売り買いされることはないので、実質的には税が免除されることになります。中小医企業団体から強い要望を受けていた制度であり、公明党としても特に力を入れてきた制度です。今年の10月から、具体的に適用されることになりました」と語りました。

その後の意見交換では、消費税率の引き上げに関する公明党の考え方、医師不足に対する対応、地域医療の充実と病院の整備の必要性などについて、活発な議論が交わされました。
(写真下:参加者の質問に答える石井啓一県本部代表)