５月２６日、井手よしひろ県議は、ＪＲ日立駅前で県政報告を行い、野党が提出した長寿医療制度の廃止法案について厳しく批判しました。以下、長寿医療制度廃止法案についての見解をご紹介いいたします。
確かに長寿医療制度については、高齢者に配慮した説明や準備が不足し、新保険証が手元に届かなかったり、保険料の徴収ミスが起きるなど、厚労省や自治体の「お役所仕事」に批判が集まっています。保険料が以前より上がった人をはじめ、多くの国民が不満を抱くのも当然かもしれません。しかし、そうした批判と、（１）保険料や医療費のムダをなくす、（２）各市町村で保険料の格差をなくす、（３）税金や若い世代からの支援によって財政難を解消する――という制度自体の骨格の問題はまったく別問題で、むしろ５月３日付の朝日新聞も指摘するように「制度の創設趣旨そのものは評価されるべき」ものです。
野党はそれを廃止し、従来の老人保健制度を復活させると主張しています。しかもこの廃止法案は、野党が多数を占める参院で可決されても、与党が多数の衆院では通る見込みは１００％ありません。こうした野党の態度に、２４日付の新聞各社は、社説などで「混乱をさらに広げ、長引かせるだけ」（読売社説）、「『元に戻せ』と言うだけでは、問題は解決しない」（朝日社説）、「無責任と言わざるを得ない」（産経社説）と、一斉に批判したのは当然といえます。
特に理解に苦しむのは、老人保健制度の抜本改革に積極的だった民主党の変節ぶりです。２０００年の医療制度改革で参院が関連法案を可決した折、民主党議員は反対討論に立ち、「小手先で制度を変えるのではなく、老人保健制度に代わる新たな高齢者医療制度の創設に全力を挙げることが必要」と訴えました。この法案を審議した参院委員会では、共産党を除く各党で「新たな高齢者医療制度を早急に創設せよ」との付帯決議を採択しています。このときの付帯決議の重みを、民主党の国会議員は認識しているのでしょか。
確かに長寿医療制度については、高齢者に配慮した説明や準備が不足し、新保険証が手元に届かなかったり、保険料の徴収ミスが起きるなど、厚労省や自治体の「お役所仕事」に批判が集まっています。保険料が以前より上がった人をはじめ、多くの国民が不満を抱くのも当然かもしれません。しかし、そうした批判と、（１）保険料や医療費のムダをなくす、（２）各市町村で保険料の格差をなくす、（３）税金や若い世代からの支援によって財政難を解消する――という制度自体の骨格の問題はまったく別問題で、むしろ５月３日付の朝日新聞も指摘するように「制度の創設趣旨そのものは評価されるべき」ものです。野党はそれを廃止し、従来の老人保健制度を復活させると主張しています。しかもこの廃止法案は、野党が多数を占める参院で可決されても、与党が多数の衆院では通る見込みは１００％ありません。こうした野党の態度に、２４日付の新聞各社は、社説などで「混乱をさらに広げ、長引かせるだけ」（読売社説）、「『元に戻せ』と言うだけでは、問題は解決しない」（朝日社説）、「無責任と言わざるを得ない」（産経社説）と、一斉に批判したのは当然といえます。
特に理解に苦しむのは、老人保健制度の抜本改革に積極的だった民主党の変節ぶりです。２０００年の医療制度改革で参院が関連法案を可決した折、民主党議員は反対討論に立ち、「小手先で制度を変えるのではなく、老人保健制度に代わる新たな高齢者医療制度の創設に全力を挙げることが必要」と訴えました。この法案を審議した参院委員会では、共産党を除く各党で「新たな高齢者医療制度を早急に創設せよ」との付帯決議を採択しています。このときの付帯決議の重みを、民主党の国会議員は認識しているのでしょか。
わが国は既に、７５歳以上の高齢者の割合が「１０人に１人」という本格的な高齢社会に突入しています。医療費も急激に膨れ上がり、従来の制度のままでは、市町村によっては国民健康保険（＝国保）が破たんの危機にあることは、誰もが理解しているはずです。加えて、従来の制度には（１）国保の保険料が市町村間で最大約５倍の格差がある、（２）高齢者と現役世代の費用負担のルールが不明確で、現役世代の負担が際限なく増える、（３）誰が責任を持って医療費を抑制するか明確でない――などの問題点があり、どうしても是正する必然性があります。
このため、新制度では、窓口負担を除く高齢者医療の給付費について、公費５割、現役世代の保険料４割、高齢者の保険料１割と負担割合を明確にし、運営責任を都道府県単位の広域連合に持たせました。これにより保険料格差は、２倍まで縮まるなど明確な成果が現れています。茨城県内では、保険料半分以下に下がったと喜んでいる人も多くいらっしゃいます。
こうした現実を無視した、長寿医療制度の廃止法案は、「無責任極まりない法案」といわざるを得ません。
一方、制度が始まり、多くの改善要望が出ているのも事実です。公明党の太田代表は５月２３日、沖縄県知事との会談の折に、（１）低所得者への負担軽減措置として、「均等割」部分の９割削減枠の創設、（２）個人単位の収入に基づく保険料計算への変更、（３）年金天引きが免除される年額幅の拡大――に取り組む考えを明確にしました。公明党は今週、さらに検討を加え、党の修正案を提示する予定です。お年寄りが長寿を楽しみ、それを現役世代が無理なく支えられる高齢社会をめざし、修正実現へ全力をあげるべきです。
このため、新制度では、窓口負担を除く高齢者医療の給付費について、公費５割、現役世代の保険料４割、高齢者の保険料１割と負担割合を明確にし、運営責任を都道府県単位の広域連合に持たせました。これにより保険料格差は、２倍まで縮まるなど明確な成果が現れています。茨城県内では、保険料半分以下に下がったと喜んでいる人も多くいらっしゃいます。
こうした現実を無視した、長寿医療制度の廃止法案は、「無責任極まりない法案」といわざるを得ません。
一方、制度が始まり、多くの改善要望が出ているのも事実です。公明党の太田代表は５月２３日、沖縄県知事との会談の折に、（１）低所得者への負担軽減措置として、「均等割」部分の９割削減枠の創設、（２）個人単位の収入に基づく保険料計算への変更、（３）年金天引きが免除される年額幅の拡大――に取り組む考えを明確にしました。公明党は今週、さらに検討を加え、党の修正案を提示する予定です。お年寄りが長寿を楽しみ、それを現役世代が無理なく支えられる高齢社会をめざし、修正実現へ全力をあげるべきです。
