県北３港統合し名称を「ひたち港」にと提唱
参考写真　５月２７日、平成２０年度日立港振興協会通常総会が日立市内のホテルで開催されまし、顧問を務める井手よしひろ県議は、来賓として祝辞を述べました。
　平成１９年の日立港の取り扱い高は、前年比で１割以上伸び、過去最高に迫る実績を記録しました。昨年（平成１９年）１２日には、第５埠頭の付け根部分に、新らたなモータープールが整備され、メルセデス・ベンツ社の東日本の陸揚げ窓ロとしての機能が強化されました。また、本年はルノーや日産車の受入れも行こなわれ、自動車輸出入港としての性格付けが鮮明になってきました。
　現在、今年１２月を目途に茨城県の県北三港（日立港・常陸那珂港・大洗港）を統合する計画が進んでいます。北関東自動車道により、茨城・栃木・群馬の三県が直結されると、日立港は文字通り北関東の海の玄関ロとなります。その意味でも、統合される新港が世界に通用する港とし認知されるよう、名称についての議論が重要となります。井手県議は、世界的な企業ブランドでもある「ＨIＴＡCＨI」または「ひたち」を冠したネーミングがふさわしいと主張しています。
　また、日立港には、東京ガスが新らたなＬＮＧ（液化石油ガス：いわゆる都市ガス）の備蓄基地の建説計画が浮上しています。昨年秋には、地質調査などが行こなわれ、今年夏までには具体的な結論出されることになっています。
　いずれにしても、日立港にとっては大きな節目となる今年度。井手県議は、会員企業、行政関係者の一層の奮闘を要望しました。
日立港ＬＮＧ基地計画　東京ガスが地質調査
茨城新聞（2007/11/2)　
　日立港が液化天然ガス（ＬＮＧ）の受け入れ基地として有力な候補地に挙がっていることが１１月１日までに明らかになった。ガス会社最大手の東京ガス（本社東京都港区、鳥原光憲社長）が、地下タンク埋設の可能性を探るため、９月半ばから第五埠頭（ふとう）のボーリングに着手。今月からは海底にまで地質調査を広げる。調査結果を踏まえ、基地・工場建設の結論は数年先になる見込みだが、建設が決定すれば県内初のＬＮＧ基地となり同港の利用促進にも一段と弾みがつきそうだ。
　東京ガス広報部によると、同社は２００６年度から「天然ガス新市場の創造と開拓」とする中期五カ年計画を推進。政策の柱の一つに、広域インフラおよび安定供給基盤の拡充があり、既存の工場増強か、日立港での基地新設を検討している。
　基地新設ができるかどうか、地下約５０メートルに埋設するＬＮＧタンクに必要な地盤調査を開始。既に第五埠頭の約１０カ所で地下１００メートル以上までのボーリング調査を実施しており、埠頭近くの海上でもボーリングを始める。
　同社は現在、東京湾に面して袖ケ浦工場（千葉県袖ケ浦市）、根岸工場（横浜市）、扇島工場（同）があり、拡張できるスペースも十分。日立港の地盤が安定している場合、既存の工場拡張か日立港新設か、コスト面やリスク分散などを踏まえ、総合的に判断するが、「日立港が有力候補地であるのは間違いない」（同広報部）という。
　日立港に基地・工場が建設されれば近年、横ばいが続く同港の取扱貨物量が増加、地域のインフラ整備、活性化につながる。固定資産税など日立市の税収アップにもなり大きな期待が寄せられる。
　ＬＮＧは世界各地に広く豊富に埋蔵されており燃焼時、二酸化炭素や窒素酸化物の排出が少ないため、地球温暖化対策などへの対応として石油に代わるエネルギーとして注目されている。中でも産業用として日立市やひたちなか市など、日立製作所グループ企業への需要が高まっている。
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