５月３１日、平成２０年度日本ＡＬＳ協会茨城支部総会が、小美玉市内で開催されました。井手よしひろ県議は、茨城支部設立準備会が行われた平成７年秋から、ＡＬＳ協会茨城支部の活動を支援してきました。ＡＬＳとは、筋萎縮性側索硬化症と呼ばれる神経性の難病です。平成１９年３月時点で、国内に７６９５人、茨城県内では１４９人の認定患者がいます。ＡＬＳは、神経細胞の機能不全で筋肉の動きが阻害され、運動機能や呼吸機能が失われていしまいます。しかし、内臓や脳などの機能は影響を受けず、家族やヘルパーなどの適切な介護や人口呼吸器などの補助機器の活用によって、尊厳ある生活を送ることができます。
逆に、ＡＬＳの患者を取り巻く環境（家族、病院、介護施設、地域、行政）の如何によって、その人の生活や人生が決まってしまうということになります。
茨城県では、ＡＬＳ患者を取り巻く環境が充実しているかといえば、必ずしもそうではありません。２４時間の訪問介護・看護の体制もありませんし、長期入院を受け入れる病院もありません。難病患者に対する見舞い金制度も、水戸や日立などで今年度から初めて導入されたにすぎません。
現在、公明党では「障害年金」の増額を提案しています。生活保護費より低額の障害年金で生活するＡＬＳ患者の生きる基盤を充実させるためには、どうしても必要な政策であると思います。
「また来年も、お元気な皆様と再開できることを祈念して、総会のご挨拶といたします」と、井手県議は来賓挨拶を結びました。
