6月4日、井手よしひろ県議は、新たに4月から民間委託となった水戸市消費生活センターを訪れ、田山知賀子センター長から同センターの運営状況を聴き取りすると共に消費者保護の体制整備について意見交換を行いました。
 水戸市では、今年4月から市消費生活センターの運営を県内で初めて民間に委託しました。運営を委託されたのは、水戸市内のNPO法人「NPO消費者相談室」(代表理事:山口康夫国士舘大学教授)です。NPO消費者相談室には、消費者問題に詳しい安彦(あびこ)和子弁護士や社会保険労務士ら専門家が所属し、2006年度から同センターで土曜日の相談業務を市から受託していた実績がありました。
参考写真 新体制でスタートした水戸市消費生活センターは、消費生活に関する相談業務を、月曜から土曜までの午前9時〜午後5時で行います。消費者問題に関する知識が豊富な2人以上の相談員を常時配備しています。消費生活専門相談員の資格を持つ元水戸市議の田山知賀子さんがセンター長を、元日立市消費生活センター所長の石川圭子さんが事務長を務め、山口教授や安彦弁護士ら専門家は定期的に消費者相談に応じるほか、相談員のレベルアップは図る重層的な体制となっています。
 このセンターの特徴は、土曜日の相談業務の実施と、多重債務への対応の強化の2点です。ウィークデーに休みを取れないサラリーマンなどにとって、土曜日の相談業務は大変重要な意味があります。田山センター長は「役所が役所の都合で窓口を開いているような時代はもう終わりにしなくてはいけないと思います。困っている人が望む時にサービスを提供できるような体制を作りたいと考えました」と、基本的な考え方を語ってくれました。
 また、相談業務の中に「多重債務」を明確に位置づけたことも、画期的な取り組みです。通常の消費生活センターでは、多重債務の相談を受けた場合には、弁護士や司法書士、行政書士などの相談の窓口は紹介しますが、具体的な問題解決の相談には乗りません。しかし、NPO法人が運営する水戸市の消費生活センターでは、専門の弁護士など資格を有する専門家が直接、問題解決へのアドバイスを行っています。多重債務者への対応について、田山センター長は「専門家の知識を生かして、相談が増えている多重債務者への対応を強化したい。単なる窓口紹介の業務から、多重債務が解消され経済的に自立できるまで、相談者をしっかりとフォローしていきたい」と熱い思いを語りました。
 井手県議は、市町村の消費生活センターと県消費生活センターとの役割分担ならびに連係の強化の問題や市町村センターの未設置市町村への対応など、田山センター長と意見交換を行いました。

水戸市消費生活センター
〒310-0063
水戸市五軒町1−2−12
水戸市男女文化センター「びよんど」3階
Tel029-226-4194
Fax029-222-6826
http://www6.ocn.ne.jp/~mito4194/
相談受付時間 月曜日〜土曜日 午前9時〜午後5時