茨城県の実態を聞き取り：深夜残業での使用例はない
いわゆる「居酒屋タクシー」問題の発覚を受けて、６月１０日、井手よしひろ県議は茨城県人事課に対して、茨城県庁のタクシー券利用の実態などについて聞き取り調査を行いました。
その結果、平成１９年度のタクシー券の利用実績は、金額で５３８万円あまり、件数で２３４０件に上っていることが判明しました。内訳は、本庁関係が１２８万円（４７０件）、出先機関や県立病院などの関連機関が４１０万円（１８７０件）となっています。
タクシー券の利用は、大部分が嘱託や業務を委託している医師や講師、専門家などの送り迎えに使われていました。
霞ヶ関の中央官庁のように、深夜残業の際の職員の帰宅などに使われる例はないとの回答でした。
公明党大田代表はタクシーチケット「全廃」を提案
また、６月９日、公明党の太田昭宏代表は政府と自民、公明の与党連絡会議の席上、「居酒屋タクシー」問題に言及しました。その中では、「あまりにもひどい。国民意識と懸け離れており、根本的に変えていかなくてはいけない」と語り、「厳正な調査を行い、関係者の処分と再発防止に努めてほしい」と求めました。さらに、タクシーチケットの全廃や仮眠施設の設置などを具体的に提案しました。
いわゆる「居酒屋タクシー」問題の発覚を受けて、６月１０日、井手よしひろ県議は茨城県人事課に対して、茨城県庁のタクシー券利用の実態などについて聞き取り調査を行いました。その結果、平成１９年度のタクシー券の利用実績は、金額で５３８万円あまり、件数で２３４０件に上っていることが判明しました。内訳は、本庁関係が１２８万円（４７０件）、出先機関や県立病院などの関連機関が４１０万円（１８７０件）となっています。
タクシー券の利用は、大部分が嘱託や業務を委託している医師や講師、専門家などの送り迎えに使われていました。
霞ヶ関の中央官庁のように、深夜残業の際の職員の帰宅などに使われる例はないとの回答でした。
公明党大田代表はタクシーチケット「全廃」を提案
また、６月９日、公明党の太田昭宏代表は政府と自民、公明の与党連絡会議の席上、「居酒屋タクシー」問題に言及しました。その中では、「あまりにもひどい。国民意識と懸け離れており、根本的に変えていかなくてはいけない」と語り、「厳正な調査を行い、関係者の処分と再発防止に努めてほしい」と求めました。さらに、タクシーチケットの全廃や仮眠施設の設置などを具体的に提案しました。
ただ、茨城県庁の場合、多くの職員がマイカー通勤している点が、霞ヶ関とは事情が異なるかもしれませんね。
そういう意味で、タクシー券について地方公共団体を全国レベルで調べるなら、都市圏（マイカーを通勤に使用できないところ）に注目すべきかもしれません。
あと、タクシー券に限らず、いろんな形での官民癒着実態の調査は、常に感度をとぎすませておいていただきたいと希望します。
全国で何千名もの公明党議員が本気で監視すれば、そのパワーは甚大です。そういう活動を煙たがる保守勢力が現れれば、それこそ格好の「リトマス試験紙」になってくれます。