参考写真 茨城県では、「脳脊髄液減少症」への対応が可能な医療機関についてのアンケート調査を行っています。
 脳脊髄液減少症は、脳脊髄液が硬膜から漏れる病気。むち打ち症の主因とされ、頭痛や目まいなど症状は多岐にわたるとされています。
 脳脊髄液減少症に対しては、ブラッドパッチ療法による治療が有効とされていますが、統一的な診断基準が定まっていないことや医学会でも様々な議論が交わされ評価が分かれているところです。
 公明党はいち早く2006年に、「脳脊髄液減少症対策ワーキングチーム」(WT、座長:渡辺孝男参院議員)を立ち上げ、患者団体などとの連携のもと、積極的に対応してきました。茨城県でも、井手よしひろ県議らの推進によって、いち早く研究会が開催されるなど、脳脊髄液減少症患者の支援と医師や周囲の理解を進める活動を推進してきました。
 今回のアンケート調査は、県内の脳神経外科・整形外科・麻酔科などを標榜する医療機関を対象に、脳脊髄液減少症患治療実施の有無、ブラッドパッチ療法実施の有無、担当診療科、診療日時、茨城県ホームーページへの掲載の可否を問う内容となっています。
 6月中旬までに回答を求め、ホームページへの掲載を承諾した医療機関は、広く県民に広報することにしています。また、脳脊髄液減少症への県民の照会について、県や保健所などで案内することにしています。
脳脊髄液減少症患者支援の会が34万人の署名を舛添厚労相に提出
 公明党の太田昭宏代表は今年2月27日、脳脊髄液減少症に対する治療推進を求めている脳脊髄液減少症患者支援の会(大平千秋世話人代表)とともに、厚生労働省に舛添要一厚労相を訪ね、支援の会が集めた34万人を超える署名簿と要望書を提出しました。これには、公明党の脳脊髄液減少症対策ワーキングチームのメンバー、特定非営利活動(NPO)法人脳脊髄液減少症患者・家族支援協会の中井宏代表理事なが同席しました。
 席上、支援の会の鈴木裕子・子ども支援チーム代表は(1)治療実績のある医師による患者のための治療研究の推進、(2)ブラッド・パッチ療法(自分の血液を注入し髄液漏れを防ぐ治療法)の保険適用の早期実現、(3)交通事故の自賠責保険の適用、(4)学校でのさらなる周知徹底――などを要望し、「一日も早い診断基準の確立をお願いしたい」と訴えました。
 公明党ワーキングチームの座長である渡辺孝男参院議員は、診断基準確立のための調査研究が昨年(2007年)4月から3カ年計画で進められている現状を述べた上で、「その間でも、患者は自由診療で負担が大きく、大きな壁を抱えている」と指摘、「早期の実現を」と強調しました。
 舛添厚労相は「検討を進める。頑張ってやります」と、早期確立に努力するとの考えを述べました。