6月29日、公明党茨城県本部主催の「公明党政経懇話会」が、石井啓一県代表(衆議院議員)を中心に常陸大宮市内で開催されました。会場となったロゼホールには、来賓の三次真一郎常陸大宮市長を初め、中小企業経営者、農林業者、地域・女性りーダーなど60名あまりの方がご参集いただきました。
参考写真 開会の挨拶に立った井手よしひろ県議は、「長寿医療制度は様々な課題が指摘されていますが、加速度的に進む少子高齢社会にあって、国民皆保険制度を守るためには、どうしても必要な制度です。参院に民主党が提出した廃止法柔に対して、マスコミ各社は厳しく批判しました。最近では、ジャーナリストの櫻井よし子さんが、週刊紙に長寿医療制度の必要性を具体的に示しています。課題や問題点をしっかり見究めて、大胆に改善することこそ、政治の責任であります」と力説しました。
 続いて石井県代表が、国政報告を行いました。長寿医療制度の導入の背影や公明党の中小企業支援策について説明。特に長寿医療制度に関しては、「公明党が強く要望して、年金が基礎年金以下(国民年金のみ)の所得が低い方には保検料を九割軽減することになりました。更にご批判が多かった年金から天引きも、ー定額以下の年金受給者は、ロ座振込みや家族名儀のロ座からの天引きを認めることとしました」と報告しました。
 国政報告の後、意見交換に移り、参加者から数々な意見要望が寄せられました。その中の主な声は以下の通りです。
  • 長寿医療制度は高齢者を差別する憲法違反の制度ではないか。
  • 中国産農産物の品質検査をしっかりやってもらいたい。
  • 日本の食糧自給率は4割を切っている。国の減反制度などにまじめに協力している農家にまったくメリットがない。農家の苦労が報われる所得補償を検討すべきだ。
  • 林業も危機に瀕している。昨年50年生の杉2本を伐採して出荷したところ、結果的に赤字となった。林価の下落が止まらない。こうした現実を国会議員にもよく知ってもらいたい。