公明党ウェブTV「お答えします」では、「公明パンフ」(公明グラフ臨時増刊号)の「元祖“ムダゼロ”公明党の挑戦」について、高木陽介広報室長が解説しています。
 公明党はムダ削減について、「隗より始めよ! 政治家自身が改革します」、「お役所仕事にメス! 国の行政をスリムにします」、「ムダはまだある! 公明党だからなくせます」の3つのポイントを掲げました。
国会議員と国家公務員幹部職員の給与10%カットで26億円
 まず「隗より始めよ」では、国会議員と国家公務員幹部職員の給与10%カットをめざします。これだけで26億円の歳出削減となります。そして、知事や市町村長の退職金のカットです。1期4年を務めただけで、数千万円も退職金をもらうという、庶民感覚とかけ離れた状況が、今も現実に行われています。公明党は3000人の地方議員と連携を取りながら、実現していきたいと思います。
参考写真 次に「お役所仕事にメス」は、“二重行政”と指摘されている国の出先機関を廃止・縮小し、公務員の数を削減するということです。そして、公益法人の仕事の中身を厳しくチェックし、不適切な支出をカットします。公明党はいち早く、国がかかわっている全公益法人を総点検すべきだと主張しています。
 さらに「ムダはまだある」とは、(1)会計検査院の機能を強化し、行政のムダを徹底的になくす(2)防衛関連経費を5年間で5000億円縮減(3)国家公務員のタクシーチケット利用を全廃(4)政府公用車の見直し――です。特に先の通常国会では、「居酒屋タクシー」と呼ばれる、国家公務員のタクシーチケット利用にまつわる不正が指摘されました。太田昭宏代表も、政府・与党連絡会議でタクシーチケットの全廃を主張。今後、政府全体で取り組めるように公明党は全力を挙げます。
 ムダ削減について公明党は、一貫して取り組んできましたが、その一部を紹介すると、国家公務員の定期代を、従来の1カ月単位から6カ月単位で支給することで、年間55億円も削減することができました。また、独立行政法人の資産を売却し、6000億円を超えるお金を国庫に返納させることも、公明党の主張です。
 このように公明党は、ムダ削減を常にリード。“元祖ムダゼロ”の公明党は、さらなる削減に全力で取り組みます。
参考:「公明パンフ」の「元祖“ムダゼロ”公明党の挑戦」(PDFファイル)