被扶養者の保険料 75歳以上、9割減延長
読売新聞(2008/7/16)
 与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム(鈴木俊一座長)は15日、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で、会社員の夫や子供らに扶養されている75歳以上の高齢者約200万人の保険料について、2009年4月以降も9割減額の措置を延長する方針を固めた。延長期間は1年間となる見通しだ。
 この約200万人の保険料の負担軽減策として、政府・与党は08年4月から半年間の徴収凍結、10月からの半年間は9割減額とすることを決めている。また、70〜74歳の医療費の窓口自己負担を09年3月まで1割に据え置いている措置についても、1年間延長する。これらに必要となる財源は1600億円程度と見られる。

参考写真 7月15日、与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームは、政府・与党が6月に決めた長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の運用改善策の実施状況を確認するとともに、今後の検討課題となっていた高齢者医療費の負担軽減策の取り扱いで本格議論をスタートさせました。
 公明党から福島豊同PT座長代理と渡辺孝男厚生労働部会長(参院議員)、古屋範子衆院議員が出席しました。
 この中で自民、公明の両党は、(1)70〜74歳の医療費の窓口自己負担を来年(2009年)3月まで1割に据え置いている措置、(2)子どもの被用者保険の扶養家族などで新たな保険料負担が生じる75歳以上のお年寄りへの負担軽減措置(9月まで徴収免除、10月以降1割負担)――の2009年度以降のあり方について、議論しました。
 公明党からは「高齢者の負担は厳しさを増している。2009年度以降も軽減措置を継続すべき」と強く主張。1割負担を1年間延長する方向が確認されました。