参考写真 井手よしひろ県議ら公明党県議会議員会では、6月県議会の閉会後からこの三連休に掛けて、県内一円で県政懇話会(県政懇談会)を、述べ50会場近くで開催してきました。井手県議も19会場で、県政の様々な課題を報告させていただくと共に、率直な意見交換を行うことが出来ました。
 懇談会での話題の中心は、長寿医療制度と原油高の問題でした。いずれも、茨城県だけでは解決できない問題ですが、マスコミで大きく取り上げられていることもあり、関心の高さを物語りました。
 長寿医療制度の関する話題は説明を加えていくほどに、多くの皆さんが納得をしてくださいました。制度の導入の背景や公明党がリーダシップをとって行った負担軽減策などを語り込むと、一部マスコミの取り上げ方に対して憤りの声さえ上がりました。
原油高対策が最優先の課題、与野党を超えた思い切った政策展開を
参考写真 反面、原油高対策については、与党の積極的な対応が強く望まれました。
 特に、漁業者からは一斉休漁に関連し、燃料であるA重油や軽油の価格は5年前の3倍近くにも上昇し、漁に出ても却って赤字になるという、深刻な状況が訴えられました。
 日銀は7月の地域経済報告で、東北を除く全国8地域の景気判断を下方修正しました。原油高のあおりを受けて食料品や光熱費、航空運賃なども軒並み価格上昇し、個人消費の落ち込みと企業収益の鈍化を招いているためです。事態はもはや、各業界の自助努力や家計の節約だけでは乗り切れない段階にあることは明かです。
 7月14日、政府・与党連絡会議では、公明党の太田昭宏代表が宮城県塩釜市で水産業関係者と懇談したことに触れ、「緊急に手を打たなくてはならない」と政策の総動員を迫ったのはこのためです。太田代表は、漁船燃料費を直接補填できる措置の検討や、高速道路料金の深夜割引時間帯の拡大などの具体策も示しました。
 秋口に開会される臨時国会では、補正予算を含め、与野党の垣根を越えた実効性のある政策遂行が強く望まれています。
 第3次石油危機とも言われる今回の原油高が、過去の石油危機とは様相を大きく異にしています。1バレル140ドル台の超高値推移など誰も予想し得なかったのも事実です。
 背景に、中国など新興国の経済発展による実需の増加があります。しかし、これだけなら石油価格はせいぜい2倍前後、1バレル60ドル程度で止まったはずといわれています。そうはならなかったのは、昨年夏に表面化したサブプライム問題をきっかけに、投機マネーが目先の利益を求めて石油市場に流れ込んだためです。この動きにつられて、鉄鉱石や石炭、さらには小麦などの食料も一斉に価格急騰しました。
 「マネー資本主義」とも「カジノ資本主義」とも呼ばれる、いわばグローバル経済の負の側面が、一挙に吹き出した状況となっています。先の北海道洞爺湖サミットで現下の世界経済の姿に「強い懸念」が示されましたが、有効な手だてが取られるまでには至りませんでした。
 公明党は、国内向けの政策のみにとどまらず、「原油取引市場の安定化に向けた国際的協調策」の必要性を指摘しています。
 内に向けては政策の機軸を「生産」から「消費」に移し、外に向けては国際的な連携を呼び掛けていく――。未曾有の石油危機を克服するには、この両面から迫り行く大胆にして繊細な取り組みが欠かせません。