原油高対策、「漁業に直接補償を」公明選対委員長広報室長
朝日新聞(2008/7/20)
 公明党の高木陽介選対委員長広報室長は20日のNHK番組で、原油高騰対策について「漁業者にもっと基金を活用してもらう。そのうえで、短期的には直接補償を検討してやる方向性で良いのではないか」と述べ、漁業者に対する直接補償の必要性を指摘した。自民党の野田毅元自治相も同じ番組で「漁業者からみれば一番分かりやすい」と必要性を認めるとともに、「それだけじゃ済まない。構造改革と連動させたやり方を検討している」と語った。
(朝日新聞の記事では選対委員長との肩書きですが、正しくは広報室長であるため、このブログでは訂正させていただきました)

 7月20日、公明党の高木陽介広報室長は、NHK番組「日曜討論」に、与野党の代表者とともに出演し、日本経済が直面する原油高への対策などについて見解を述べました。
 この中で、高木氏は、異常な原油高や穀物高騰について、「さまざまな物価高を含めて、緊急の経済対策を打たないといけない」と述べ、政府による迅速な追加対策の必要性を強調。さらに、「個人消費をいかに高めるかが経済全体の底上げになる。そういった部分での経済対策を考え、補正(予算)もしっかり打っていかないといけない」との考えを示しました。
 特に、原油高対策に関しては、「昨年12月と今年6月に政府・与党で対策を打ち出したが、もっと活用していただき、前倒しもしなければならない」と述べるとともに、燃油高騰で廃業の危機に直面する漁業者には、直接の補てん措置も視野に入れた対策を検討すべきとの考えを明らかにしました。
 また、「原油問題は中小企業者全体に及び、建設、運輸などさまざまな分野にある」と指摘し、政府が緊急経済対策を打つ場合の中小企業支援策について、「2000年に、金融不安で特別保証の形で30兆円の枠をつくった実績がある。そういう融資をきっちりやることを考えないといけない」と述べ、信用保証協会による中小企業融資の拡充など思い切った対策を求めました。
 19日に行った公明党茨城県本部の三役会でも、同様の課題が取り上げられました。混乱を早期に収拾するためには、国民にわかりやすい政策をとることが重要で、水産業者への燃料高騰分に関する直接補償や中小企業への特別枠確保などは必要な政策であるとの見解に達しました。井手よしひろ県議ら、党本部への働きかけを強くめていく方針です。