ガソリン税失効分、「特例交付金で措置」総務相
ＭＳＮ産経（2008/7/30)
増田寛也総務相は３０日、道路特定財源の暫定税率が４月の１カ月間失効したことによる地方税の減収分などを、特例交付金で補填する方向で、財務省と調整する考えを明らかにした。
増田総務相は同日、都内で開かれた「政令市長との懇談会」でのあいさつで、「総務省として、特例交付金で地方に渡さなければいけない。いずれにしても、現金で皆さん方に渡さないといけないと思っている」と述べた。
道路特定財源の失効による地方税の減収など自治体への影響額は約６５６億円。内訳は、軽油引取税分が約４９３億円、自動車取得税分が約１１７億円、国税の地方道路税を自治体に配分する地方道路譲与税分が約４６億円。
増田総務相はこれまで、「（減収分は）国の責任において確実に補填する」としていた。
道路特定財源の暫定税率が４月１日から１ヶ月間失効し、地方の税収減が起きていることに対して、政府は減収分を特例交付金の形で補填する方針を明らかにしました。茨城県の減収額は、軽油引取税が１７億５８００万円、自動車取得税が１億１００万円、地方道路贈与税が７２００万で、総額１９億３１００万円となりました。この金額は、当初見込みの１５億円程度を大きく上回り、県の厳しい財政状況の中ではその補填策が課題となっていました。
いわゆる真水での補填策が決定したことにより、地方への影響は一段落することになりました。
