太田公明代表:農地を貸借しやすくすることで、耕作放棄地の解消を
参考写真 8月23日、井手よしひろ県議は、公明党の太田昭宏代表に随行し、常陸太田市内の耕作放棄地の現地調査とその再生事業の実態を調査しました。
 茨城県における耕作放棄地面積は,農家数の減少や高齢化の進行などにより年々増加し、平成7年から平成17年の10年間で10,392ヘクタールから約2倍の20,357ヘクタールと拡大しています。平成17年の耕作放棄地の割合は、全国平均で9.7%ですが、茨城県はそれを大きく上回り13.7%に上っています。
 今回視察調査した常陸太田市内の事例では、農業法人水府愛農会が主体となって、耕作放棄地を借り上げ、地域の特産ブランドである「常陸秋そば」を6ヘクタール余りにわたって生産しています。現在の国や自治体の支援の枠組みでは、参考写真機械等の購入に対する助成制度はありますが、毎年の耕作に関する支援、いわゆる畑や田んぼを守り耕作を続ける事への直接的な支援、ランニングコストへの支援がどうしても必要だとの声が寄せられました。
 同行したマスコミ各社の質問に答えて、太田代表は「全国に38万6千ヘクタール存在する耕作放棄地は、食料の安定供給や農業の多面的機能の発揮の観点から、その解消が緊急の課題となっています。農地を貸借しやすくすることで、耕作放棄地の解消を図る農地法改正などを含む対応を、政府に強く働きかけていきたい」と語りました。
農業生産法人有限会社水府愛農会の取組事例
●有限会社水府愛農会の概要
 担い手の高齢化や後継者不足から発生した点在する耕作放棄地の解消と地域の高齢者や女性が楽しく働ける場を作るため、元小学校校長、元銀行員など5名が、そばの生産・加工を主とする農業生産法人を設立。
*農業生産法人の概要:H15年3月設立 認定農業者として認定
*構成員5名、うち3名は定年帰農者(元小学校長、元電力会社勤務、元銀行勤務、病院事務、米穀店経営)
●事業内容
作付面積 約20haうち約6haは耕作放棄地を活用。
遊休農地整備継承事業により整地された農地を使用貸借
そばの生産のほか、店舗・インターネットによる販売、食堂への供給などにも積極的に取組んでいる。
参考:水府愛農会のホームページ
参考写真
「休耕地の再生を支援」
常陽新聞(2008/8/24)
公明党太田代表 農業生産法人の活動視察
 公明党の太田昭宏代表が23日、常陸太田市の遊休農地再生現場を視察した。定年退職者らが農業生産法人を立ち上げ、耕作放棄地などを活用して、品質日本一とも称される「常陸秋そば」など生産、販売を手掛けている。太田代表は視察後、「定年後、志をもって取り組んでいる。活動内容は社会貢献、環境の面からも重要な働きで勉強になった」と述べた。
 視察したのは、同市和田町の農業法人水府愛農会(川又節郎社長)。愛農会は2003年3月設立。そば好きの地元の有志5人が農業法人を立ち上げ、遊休農地を再生させ、常陸秋そばの栽培、生産、直売に取り組んでいる。作付面積4ヘクタールからスタートし、現在は耕作放棄地約6ヘクタールを含む約20ヘクタールに。店舗やインターネット販売などで約1200〜1300万円を売り上げているという。
 視察では、県職員から本県の農業の概況や耕作放棄地の現状、主な対応策を聞いた後、愛農会の貯蔵庫、製粉工場などを見てまわった。また、同市国安町の耕作地も調査。愛農会のメンバーから生産工程や休耕地の再生に向けた取り組み、自然災害やイノシシ対策などの説明を受けた。
 太田代表は「大変な苦労があったことを聞いた。耕作放棄地を蘇えらせるために国ももっとバックアップする必要を感じた」とメンバーの労をねぎらった。その上で「借りやすく貸しやすくするなどを含めた農地法の改正が必要。フル活用の応援措置が重要。国の施策に強く取り入れたい」と話した。
 同党の経済対策では、食料自給率向上の取り組みとして耕作放棄地の解消の推進、農地法改正、地産地消奨励金の創設などを挙げている。
県北の耕作放棄地視察
茨城新聞(2008/8/24)
公明・太田代表 公明党の太田昭宏代表は二十三日、耕作放棄地の現状と農地再生に向けた農家の取り組みを視察するため、常陸大田市和田町の農業法人「水府愛農会」(川又節郎代表)を訪ねた。
 同会は元校長や元銀行貞ら五人で二〇〇三年に設立された。高齢化や後継者不足で発生した遊休農地を借り、常陸秋そばの生産と直売を行っている。
 太田代表は県担当者から本県の耕作放棄地の現状について説明を受けた後、川又代表(六むらの案内で実際の放棄地や種まきを終えたばかりのソバ畑を視察した。
 川又代表は「耕作をやめると、一年で草ほうほう。年老いて耕せなくなっても、先祖代々の相を相として残したいとの願望は強い」と、高齢化や後継者不足に悩む農家の気持ちを訴えた。
 視察を終えた太田代表は「埼玉県の面積に匹敵する全国の耕作放棄地は大きな課題。放棄地をフルに活用できるよう、農地法改正も含めて検討していきたい。国として応援措置の必要性も痛感した」と話した。