国の特別会計の平成１９年度決算で、歳入から歳出を差し引いた剰余金が４２.６兆円にのぼることが明らかになりました。
　これは、当初予算の見積もりを１５兆円も上回ったこととなり、今後、緊急の経済対策の財源などに活用するべきと考えます。
Ｈ１９主要特会剰余金額　４６.２兆円のうち一般会計に繰り入れられたのは１.８兆円。多額の剰余金が積立金や翌年度へ繰り越しされてます。
　省庁ごとに管理する特会について「無駄な支出の温床」との指摘は根強く、「霞が関の埋蔵金」との批判もあり、見直しを求める声が強まっています。
　公明党は、与党の中でこの特別会計の改革を推進して、総額２７.２兆円余りを財政健全化などに活用しました。
　２８ある特会の中には、積立金や翌年度以降の年金・保険金支払いの財源などに充てるため、歳入を歳出より多めに見積もって予算を組むものが半数ほどあり、平成１９年度当初予算では全体で２７.６兆円の剰余金を見込んでいました。これに対し決算では、全特会の歳入総額が３９５.９兆円と想定を６.４兆円上回り、歳出が３５３.３兆円と８.６兆円下回わり、結果的に１５.２兆円が想定外の剰余金となりました。
　平成１９年度剰余金を特会別に見ると、国債整理基金が２８.３兆円、外国為替資金が３.９兆円、財政融資資金が２.５兆円、年金が２.１兆円、労働保険が１.３兆円、交付税譲与税配付金が１.２兆円、貿易再保険と道路整備が０.８兆円などとなっています。
特会剰余金４２.６兆円　０７年度、想定より１５兆円多く
日本経済新聞（2008/9/2）
　国の特別会計の2007年度決算で、歳入から歳出を差し引いた剰余金が42.6兆円にのぼることが財務省の資料で明らかになった。当初予算の見積もりを15兆円上回ったが、このうち一般会計に繰り入れられたのは1.8兆円。多額の剰余金が積立金や翌年度への繰り越しに回ったことになる。省庁ごとに管理する特会について「無駄な支出の温床」との指摘は根強く、見直しを求める声が強まりそうだ。
　全部で28ある特会の07年度の決算は、歳入総額が395.9兆円、歳出総額が353.2兆円だった。このうち08年度への繰越額は12.9兆円。さらに10.8兆円が歳出の不用額とされ、それぞれの特会の積立金などに回った。剰余金が多い順では、国債整理基金が28.3兆円、外国為替資金（外為特会）が3.9兆円、財政融資資金が2.5兆円――だった。
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