９月７日、井手よしひろ県議らは、水戸市内で石井啓一衆議院議員を迎えて、国政の最大課題となっている緊急経済対策、特に「定率減税」について、講演を聴くと共に意見交換を行いました。以下、石井衆議院議員の講演の内容を整理しました。
「定額減税」はバラマキ政策ではない
公明党は、緊急の経済対策の柱として「定額減税」を提案しています。この定額減税には、「バラマキ」との批判がされています。バラマキの定義は、必ずしもはっきりしませんが、一般的には、一つには財源が赤字国債で賄われている、二つには、特定の業界や人々を対象にするもの、とされています。
まず一つめの財源の問題から考えてみたいと思います。今回の定額減税は、単年度で実施する（まず１回行う）ものであり、恒久的な財源（毎年の財源）を必要とするものではありません。減税の額、対象等は年末の税制改正で決めるため、財源の総額は未定ですが、公明党としては、行政・税金のムダをなくす取り組みで財源を生み出したいと考えています。特に、この３年間で約２７兆円を捻出した実績のある特別会計の積立金や剰余金の活用を考えています。公明党は、１８年度から２０年度の実績で、財政融資特別会計の積立金２１.８兆円を国債償還のために取り崩し、外国為替特別会計の５兆円をはじめ剰余金５.５兆円を一般会計に繰り入れるなど、合計２７.３兆円を財政貢献させています。
こうした考え方には、多くの識者からご評価をいただいています。例えば、８月３０日付の日経新聞では、三菱ＵＦＪ証券のエコノミストである嶋中雄二氏が、「家計部門が厳しい中で、大幅な財政悪化につながらない一回限りの定額減税は評価できる」と指摘しています。
財源のことを言えば、私はむしろ、民主党の主張する「基礎年金の全額税負担」、「子供手当」、「農家への戸別所得保障」などの政策は、制度的なもので、合計２０兆円にも上る巨額の恒久財源（＝毎年の財源）が必要にも関わらず、その財源は明確にされていません。従って、民主党の政策こそ「バラマキ」に他ならないと考えています。
二つめの視点は、誰のための政策かと言うことです。定額減税は、広く国民（納税者）を対象にしたものであり、特定の業界や特定の国民層を対象にしたものではありません。
これに関して、第一生命研究所主席エコノミストの永浜利広氏は、９月７日付けの公明新聞で「定額減税を実施することはバラマキではありません。（中略）バラマキとは、特定の業種や人々にだけ恩恵が及んでしまうことを言います。一部の建設業者だけに恩恵がいく公共事業などはまさにバラマキです。それに対して、定額減税は、高所得者から低所得者まで、平等に同じ額の減税が行われるわけでバラマキとは違います」と明言しています。
こう考えると、公明党が主張する今回の定額減税は、決して「バラマキ」ではありません。
「定額減税」はバラマキ政策ではない
公明党は、緊急の経済対策の柱として「定額減税」を提案しています。この定額減税には、「バラマキ」との批判がされています。バラマキの定義は、必ずしもはっきりしませんが、一般的には、一つには財源が赤字国債で賄われている、二つには、特定の業界や人々を対象にするもの、とされています。 まず一つめの財源の問題から考えてみたいと思います。今回の定額減税は、単年度で実施する（まず１回行う）ものであり、恒久的な財源（毎年の財源）を必要とするものではありません。減税の額、対象等は年末の税制改正で決めるため、財源の総額は未定ですが、公明党としては、行政・税金のムダをなくす取り組みで財源を生み出したいと考えています。特に、この３年間で約２７兆円を捻出した実績のある特別会計の積立金や剰余金の活用を考えています。公明党は、１８年度から２０年度の実績で、財政融資特別会計の積立金２１.８兆円を国債償還のために取り崩し、外国為替特別会計の５兆円をはじめ剰余金５.５兆円を一般会計に繰り入れるなど、合計２７.３兆円を財政貢献させています。
こうした考え方には、多くの識者からご評価をいただいています。例えば、８月３０日付の日経新聞では、三菱ＵＦＪ証券のエコノミストである嶋中雄二氏が、「家計部門が厳しい中で、大幅な財政悪化につながらない一回限りの定額減税は評価できる」と指摘しています。
財源のことを言えば、私はむしろ、民主党の主張する「基礎年金の全額税負担」、「子供手当」、「農家への戸別所得保障」などの政策は、制度的なもので、合計２０兆円にも上る巨額の恒久財源（＝毎年の財源）が必要にも関わらず、その財源は明確にされていません。従って、民主党の政策こそ「バラマキ」に他ならないと考えています。
二つめの視点は、誰のための政策かと言うことです。定額減税は、広く国民（納税者）を対象にしたものであり、特定の業界や特定の国民層を対象にしたものではありません。
これに関して、第一生命研究所主席エコノミストの永浜利広氏は、９月７日付けの公明新聞で「定額減税を実施することはバラマキではありません。（中略）バラマキとは、特定の業種や人々にだけ恩恵が及んでしまうことを言います。一部の建設業者だけに恩恵がいく公共事業などはまさにバラマキです。それに対して、定額減税は、高所得者から低所得者まで、平等に同じ額の減税が行われるわけでバラマキとは違います」と明言しています。
こう考えると、公明党が主張する今回の定額減税は、決して「バラマキ」ではありません。
定額減税は効果がないのか
定額減税を批判する方が、平成１０年に行われた定額減税は効果がなかったので、今回の定額減税も効果がないのではないかとの指摘があります。
平成１０年当時は、物価は比較的落ち着いていましたが、今回は、賃金が上がらない一方で、食料品を初めとする生活必需品を中心として物価が上がるという戦後の日本では初めての状況です。従って、過去の減税の事例は当てはまりません。中低所得者を中心として、生活が苦しくなってきて生活防衛せざるを得ない時に、減税で収入が増えれば、消費を下支えする効果があると想定しています。なお、年末の税制改正時に検討されますが、効果が上がるような減税額を確保したいと考えています。
今回の定額減税は、特に中低所得者の生活を直撃している生活必需品を中心とした物価上昇という状況に対して、「庶民の生活を守る」との政府・与党の姿勢（メッセージ）を打ち出したものです。従って、単なる景気対策ではなく、一種の社会政策の意味合いも持っています。
先程の永浜氏は、８月３０日付の毎日新聞で、「定額減税は評価できる。物価高で苦しむ低所得者対策になり、個人消費の改善につながる」と語っています。
また、日本経済新聞の世論調査では、定額減税については、自民党支持層の６９％が評価し、民主支持層で５８％、無党派層では５３％が評価し、平均で「評価する」が６１％に達しています。マスコミや野党の批判にも関わらず、多くの方から定額減税は支持されています。
非課税者には「臨時福祉特別給付金」を支給
さて、定額減税の対象にならない方には、公明党は「臨時福祉特別給付金」の支給を提案しています。
定額減税は当然のことながら納税している方を対象にします。そこで、定額減税の実施と併せて、納税していない方を念頭にした「臨時福祉特別給付金」の支給が政府・与党の総合対策で決定されました。支給額や支給対象などは特別減税の検討と併せて検討されますが、平成１０年の事例では、
老齢福祉年金受給者、障害基礎年金受給者、母子家庭の児童扶養手当受給者、生活保護受給者（別途の一時金支給）、市町村民税を納付していない６５歳以上の方（ただし、納税世帯の配偶者や扶養親族になっている方は定額減税で支給対象になるため除く）などが対象になりました。
年金受給者で、納税している方は、定額減税の対象になります。年金受給者で納税されていない方についての物価上昇への対応として「特別給付金」で対処したいと考えています。
福田首相の突然の辞意により、定額減税や特別給付金の議論は、場合によっては解散総選挙後の議論に持ち越されます。私たちは、これらの実現を自信を持って訴えていきたいと思います。
定額減税を批判する方が、平成１０年に行われた定額減税は効果がなかったので、今回の定額減税も効果がないのではないかとの指摘があります。
平成１０年当時は、物価は比較的落ち着いていましたが、今回は、賃金が上がらない一方で、食料品を初めとする生活必需品を中心として物価が上がるという戦後の日本では初めての状況です。従って、過去の減税の事例は当てはまりません。中低所得者を中心として、生活が苦しくなってきて生活防衛せざるを得ない時に、減税で収入が増えれば、消費を下支えする効果があると想定しています。なお、年末の税制改正時に検討されますが、効果が上がるような減税額を確保したいと考えています。
今回の定額減税は、特に中低所得者の生活を直撃している生活必需品を中心とした物価上昇という状況に対して、「庶民の生活を守る」との政府・与党の姿勢（メッセージ）を打ち出したものです。従って、単なる景気対策ではなく、一種の社会政策の意味合いも持っています。
先程の永浜氏は、８月３０日付の毎日新聞で、「定額減税は評価できる。物価高で苦しむ低所得者対策になり、個人消費の改善につながる」と語っています。
また、日本経済新聞の世論調査では、定額減税については、自民党支持層の６９％が評価し、民主支持層で５８％、無党派層では５３％が評価し、平均で「評価する」が６１％に達しています。マスコミや野党の批判にも関わらず、多くの方から定額減税は支持されています。
非課税者には「臨時福祉特別給付金」を支給
さて、定額減税の対象にならない方には、公明党は「臨時福祉特別給付金」の支給を提案しています。
定額減税は当然のことながら納税している方を対象にします。そこで、定額減税の実施と併せて、納税していない方を念頭にした「臨時福祉特別給付金」の支給が政府・与党の総合対策で決定されました。支給額や支給対象などは特別減税の検討と併せて検討されますが、平成１０年の事例では、
老齢福祉年金受給者、障害基礎年金受給者、母子家庭の児童扶養手当受給者、生活保護受給者（別途の一時金支給）、市町村民税を納付していない６５歳以上の方（ただし、納税世帯の配偶者や扶養親族になっている方は定額減税で支給対象になるため除く）などが対象になりました。
年金受給者で、納税している方は、定額減税の対象になります。年金受給者で納税されていない方についての物価上昇への対応として「特別給付金」で対処したいと考えています。
福田首相の突然の辞意により、定額減税や特別給付金の議論は、場合によっては解散総選挙後の議論に持ち越されます。私たちは、これらの実現を自信を持って訴えていきたいと思います。
