先のブログ「国保と長寿医療費の高額療養費の問題点」(2008/6/10)で指摘した、月半ばで国保や社保から長寿医療制度に移行した場合(75歳の誕生日を迎えた場合)、高額療養費の自己負担額がそれぞれの保健制度から請求される問題が、公明・自民の与野間合意のもと決着しました。
090909komei 9月9日、与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームは、高額療養費の自己負担限度額が2倍になる問題を解消すること、窓口負担が1割から3割になった一部の高齢者の負担を1割に据え置くことの2点で合意しました。
 今回の合意で、それぞれの負担限度額を半額にすることになります。実施は来年(2009年)1月からとなりますが、今年の4月以降分はさかのぼって適用され、払いすぎた医療費は還付されることになります。
 また、窓口負担の据え置きは、例えば夫婦2人世帯で、夫が75歳になり長寿医療制度に移行し、妻が国民健康保険などに残って夫婦で加入先が別になった場合、長寿医療制度の所得判定基準が世帯から個人に変わったため、現役並みの所得者と判定されて窓口負担が1割から3割に増えてしまう人が対象になります。該当者は約1万4000人ていどです。
 こうした事務手続き上の個別の問題を理由に、声高に長寿医療制度の廃止を訴える正当もありますが、課題は課題として、丁寧に解決していくことが重要です。
 この改正によって、長寿医療制度の信頼性が、一段高まったことは事実です。