茨城県教育委員会では、今年６月３０日から７月１８日にかけて、県内の小中学生を対象に、携帯電話・インターネット等の利用状況実態調査を行いました。これは、県議会文教治安委員会での、井手よしひろ県議の強い要望を受け実現したものです。
　調査対象は、小学校２０校の６年生８７３名、中学校８校の３年生１０４８名でした。回答率は小学校が９９.２％、中学校は９０.７％でした。
　自分専用の携帯電話の保有率は、小学校で２２.９％、中学校で６４.８％とほぼ全国平均でした。
　携帯電話のフィルタリングサービスに加入している割合が、小学校で３３.８％、中学校で１７.４％と非常に低い実態が明らかになりました。加入しているかどうか分からないとの回答が、小学校で５４％、中学校で３３.９％もあり、フィルタリングそのものへの関心の薄さが垣間見られました。
　学校裏サイトを知っているかとの設問には、小学校で２.５％、中学校で１６.４％が知っていると回答しました。中学校で知っていると答えた半数近く（４６.８％）が、裏サイトへの書き込み経験があると答え、深刻な実態が浮かび上がっています。
　さらに、中学生では、携帯やホームページで知らない人と知り合ったことがあるとの回答が２３.０％、電子メールやチャットでいやな思いをしたことがあるとの回答が１２.６％もあり、茨城の中学生もインターネット等の世界で、危険と隣り合わせていることが明らかになっています。
　井手よしひろ県議は、こうした実態を踏まえ、様々なインターネット環境に目を光らせながら、適切なアドバイスを行う機関を設置と保護者への啓発の必要性を、県教育長に求めています。
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#携帯・インターネットの利用実態調査