9月19日、茨城県議会財政再建等調査特別委員会が開かれ、これまで1年半にわたって議論を積み重ねてきた調査結果をもとに最終報告書をまとめました。
組織改革や歳出削減、歳入確保など財政全般にわたり網羅的に、財政再建の方策を提言しています。26日、 第3回定例県議会最終日に議会に報告されます。
報告書に盛り込まれた諸改革により2008年度は150億円、10年度までに450億円、合わせて600億円規模の効果が見込めるとしています。
最終報告書によると、県単補助金の縮減、委託料、大規模建設事業・イベントなど県の事務事業見直しにより、08年度は52億円、10年度までに年間120億円程度の改革効果。職員数の削減で、10年度までに年間約80億円が見込まれます。
地方総合事務所や県税事務所、保健所、土木事務所、農業関係出先機関などの見直しで、09年度で計約16億円の歳出削減効果があります。
教育事務所など市町村指導体制の見直しに伴う削減は10年度までに2億4800万円と見積もっています。
07年度から実施している県職員の給与カットについては「人件費削減は給与カットではなく、組織効率化による定数削減で行うべきだ」と指摘しました。
開発公社、住宅供給公社の改革は「役員の給与返上や本社ビルの売却を検討するなど、遮二無二改革に取り組む姿勢を見せるべきだ」と強調しています。
また、5年後をめどに、県債管理基金からの繰り替え運用を解消することや、12年度に一般財源基金からの繰り入れに頼らずプライマリーバランスを黒字化させることを求めています。
組織改革や歳出削減、歳入確保など財政全般にわたり網羅的に、財政再建の方策を提言しています。26日、 第3回定例県議会最終日に議会に報告されます。
報告書に盛り込まれた諸改革により2008年度は150億円、10年度までに450億円、合わせて600億円規模の効果が見込めるとしています。
最終報告書によると、県単補助金の縮減、委託料、大規模建設事業・イベントなど県の事務事業見直しにより、08年度は52億円、10年度までに年間120億円程度の改革効果。職員数の削減で、10年度までに年間約80億円が見込まれます。
地方総合事務所や県税事務所、保健所、土木事務所、農業関係出先機関などの見直しで、09年度で計約16億円の歳出削減効果があります。
教育事務所など市町村指導体制の見直しに伴う削減は10年度までに2億4800万円と見積もっています。
07年度から実施している県職員の給与カットについては「人件費削減は給与カットではなく、組織効率化による定数削減で行うべきだ」と指摘しました。
開発公社、住宅供給公社の改革は「役員の給与返上や本社ビルの売却を検討するなど、遮二無二改革に取り組む姿勢を見せるべきだ」と強調しています。
また、5年後をめどに、県債管理基金からの繰り替え運用を解消することや、12年度に一般財源基金からの繰り入れに頼らずプライマリーバランスを黒字化させることを求めています。
さらに、報告書では、執行部の努力で県開発公社への支援、県が公社に委託している工業団地の早期処分、つくばエクスプレス (TX)沿線保有土地の早期処分の方向性などが示されました。
その他にも、11年度以降も公立小中学校の規模適正化(統合1組当たり平均0.8億円)、県立高校再編(同1.3億円)、警察施設の再編整備(30年間で27億円)、公的資金の繰り上げ償還による金利負担軽減(21年度までに約86億円)など、行財政構造改革を進めることで、さらなる効果が期待できるとしています。
一方、「三位一体の改革によりもたらされた現在の構造的な財政危機においては、県自らの改革努力のみでの達成は困難」と指摘し、地方交付税の復元などを国に強く要請することをうたっています。
三位一体改革による地方の厳しい現状、地方交付税総額の復元・充実などを訴える内容の意見書を、国に提出する予定です。
今回の財政再建特別委員会の議論の中では、警察署や保健所の統廃合を地元の声を受けて見直しを行ったり、TX関連用地の将来的な財政負担を明確にするなど大きな成果がありました。
その他にも、11年度以降も公立小中学校の規模適正化(統合1組当たり平均0.8億円)、県立高校再編(同1.3億円)、警察施設の再編整備(30年間で27億円)、公的資金の繰り上げ償還による金利負担軽減(21年度までに約86億円)など、行財政構造改革を進めることで、さらなる効果が期待できるとしています。
一方、「三位一体の改革によりもたらされた現在の構造的な財政危機においては、県自らの改革努力のみでの達成は困難」と指摘し、地方交付税の復元などを国に強く要請することをうたっています。
三位一体改革による地方の厳しい現状、地方交付税総額の復元・充実などを訴える内容の意見書を、国に提出する予定です。
今回の財政再建特別委員会の議論の中では、警察署や保健所の統廃合を地元の声を受けて見直しを行ったり、TX関連用地の将来的な財政負担を明確にするなど大きな成果がありました。